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旅行業務取扱管理者試験 科目別ガイド 旅行業法令


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   目次
 1.旅行業法令  5.海外旅行実務(1)  9.海外旅行実務(5)
 2.旅行業関連約款  6.海外旅行実務(2)  10.海外旅行実務(6)
 3.国内旅行実務  7.海外旅行実務(3)  
 4.海外旅行実務   8.海外旅行実務(4)

旅行業法令

旅行業法令 出題形式

 平成18年度は総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験とも、マークシート形式による四股択一式の問題が25問出題されました。配点は、1問が各4点で計100点満点です。

旅行業法令 出題範囲

 科目の正式名称は、『旅行業法及びこれに基づく命令についての知識』で、旅行業務取扱管理者試験での出題の対象となるのは、基本となる『旅行業法』をはじめとして同法に基づく命令についての知識が問われますが、出題される具体的な法令の範囲は以下のとおりです。

  ● 旅行業法令 出題範囲
1  旅行業法
2  旅行業法施行令
3  旅行業法施行規則
4  旅行業者営業保証金規則
5  旅行業協会弁済業務保証金規則

 上記の5つの法令の中でも、旅行の実務に直接関わりの深い1.『旅行業法』と3.『旅行業施行規則』が、旅行業務取扱管理者試験の出題の中心となります。したがって、学習の重点もこの2つの法令におくようにします。4.『旅行業者営業保証金規則』と5.『旅行業協会弁済業務保証金規則』からの出題は過去の旅行業務取扱管理者試験においてほとんどありません。

旅行業法令 出題傾向と重要ポイント

出題傾向

 この科目の出題の中心となる『旅行業法』」は、附則を除けば条文は全34条、『旅行業法施行規則』は同じく全58条と、出題範囲は限られているうえ、過去の旅行業務取扱管理者試験問題によって出題項目は一巡してすべて出尽くした感があります。しかし、平成17年4月に旅行業法の一部が改正されたため、平成16年度以前の試験問題は一部現行の法令とは異なることとに注意しなければなりません。詳しくは、旅行業法令と約款の改正点を参照してください。

 過去の国内旅行業務取扱管理者試験及び総合旅行業務取扱管理者試験においても、全体的に各法令の条文から万遍なく出題されていますが、その中でも目立つのは、旅行業者が直接消費者(旅行者)と接する際の取引準則(法第12条〜第12条の9)からの出題が多いことです。

 具体的に出題の多い項目は、「旅行業務取扱管理者の選任」「旅行業務取扱管理者の職務」「料金の掲示」「取引条件の説明」「書面の交付」「広告の表示事項」「外務員の証明書携帯等」「禁止行為」などの実務的なテーマで、例年、旅行業務取扱管理者試験では重点的に出題されています。その他、法第1条の「目的」や第2条の「定義」、登録制度や営業保証金についても、例年のように出題されています。

 次に旅行業法令を学習するうえでの重要なポイントを挙げてみました。

                                                 
重要ポイント
1) 法律用語の定義、その意味を正確に理解する。
2) 法令で定めらている数字は、正確に記憶する。
3) 登録制度、営業保証金制度、弁済業務保証金制度など、制度の仕組みを理解する。
4) 『旅行業法』の条文を中心に、その各条文に対応する『旅行業務施行規則』をあわせて学習する。
5) 類似する事項は比較対照させて理解する。
例えば、「旅行業」と「旅行業者代理業」、「営業保証金」と「弁済業務保証金」、「取引条件の説明事項」と「書面の記載事項」などについて比較対照して整理する。
6) 出題パターンは毎年ほとんど変わらないため、過去の旅行管理者試験問題を何回も練習しておきましょう。ただし、この科目については、法改正があったため平成16年度以前の過去問題は一部参考になりません。
7) 出題頻度の高い以下の項目は、きめの細かい学習を心がけましょう。
 ・ 法の目的、旅行業の定義
 ・ 登録制度
 ・ 営業保証金の供託、その額等
 ・ 旅行業務取扱管理者の選任と職務 
 ・ 料金の掲示と旅行業約款
 ・ 取引条件の説明と書面の交付
 ・ 外務員の証明書携帯等
 ・ 企画旅行の広告と誇大広告の禁止
  ・ 標識の掲示
 ・ 企画旅行の円滑な実施のための措置
 ・ 禁止行為
 ・ 企画旅行を実施する旅行業者の代理
 ・ 旅行業協会の業務と苦情の解決

旅行業法令 学習のアドバイス

旅行業法令の条文は、丸暗記するより理解するように

 「旅行業法令」の科目は、出題範囲が限られているわりには、旅行業務取扱管理者試験では予想外に平均点が悪いといわれています。その要因として、受験するひと一般に法律の条文へのなじみがないことが考えられます。
 法律を構成する各条文は必ずその目的や理由があって書かれています。条文そのものを丸暗記するというより、旅行業者または旅行者の立場にたって実務的な場面を想定しながら、自分なりにかみくだいて理解するよう心がけるとよいでしょう。

  旅行業務取扱管理者試験では、『旅行業法』をはじめそれに付随する法令に書かれている条文がそのまま出題されます。したがって、必ず出題の元となる旅行業関係法規集を参照しながら学習しましょう。

期日や金額などの数字は整理して覚える

 「旅行業法令」においては、「何日以内に届け出なければならない」、あるいは「いくら供託しなければならない」というような期日や金額についての規定が多く、旅行管理者国家試験でもよく出題されます。財産的な基礎や営業保証金及び罰金などの金額については、ある程度暗記する必要があります。なお、「14日以内」、「21日以内」、「1年」、「5年」などの期日や「100万円以下」、「50万円以下」、「30万円以下」などの罰金の金額など、期日や金額ごとにノートに整理して覚える方法も効果的です。


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