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旅行業務取扱管理者試験 科目別ガイド 旅行業関連約款 


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   目次
 1.旅行業法令  5.海外旅行実務(1)  9.海外旅行実務(5)
 2.旅行業関連約款  6.海外旅行実務(2)  10.海外旅行実務(6)
 3.国内旅行実務  7.海外旅行実務(3)  
 4.海外旅行実務   8.海外旅行実務(4)

旅行業関連約款

旅行業関連約款 出題形式

 平成18年度は、総合旅行業務取扱管理者試験の「旅行業関連約款」科目は、マークシート方式による四股択一式問題が25問と二股択一式問題が5問の計30問で、配点は4点×20問、2点×10問で計100点満点でした。
 国内旅行業務取扱管理者試験の「旅行業関連約款」科目は、同じくマークシート方式による四股択一式問題25問で配点は各4点×25問で計100点満点でした。

旅行業関連約款 出題範囲

 約款(やっかん)とは、物やサービスの売買に際しての取引に関する条件や条項を規定したもので、旅行業務に関しては、旅行者と旅行業者、運送業者、宿泊業者との間での具体的な取り決めが各約款に定められています。

 「旅行業関連約款」科目の正式名称は「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款に関する知識」とされています。旅行業務取扱管理者国家試験の「旅行業関連約款」科目では、以下の知識について問われます。

  ● 旅行業関連約款  出題範囲
標準旅行業約款  募集型企画旅行契約の部 (別紙 特別補償規程を含む)
 受注型企画旅行契約の部 (別紙 特別補償規程を含む)
 手配旅行契約の部
 渡航手続代行契約の部
 旅行相談契約の部
運送約款  国際航空運送約款 :日本航空・国際運送約款(旅客及び手荷物)より引用
 国内航空運送約款 :日本航空・国内旅客運送約款より引用
 JR旅客営業規則  :JR東日本・旅客営業規則より引用
 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款(貸切バス標準運送約款)
 フェリー標準運送約款
宿泊約款  モデル宿泊約款

 「旅行業関連約款」の出題範囲は上記の通りですが、総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験とも「旅行業関連約款」については近年は、『標準旅行業約款』に関する問題が配点全体の8割程度を占め、残りの2割程度が各種運送約款と宿泊約款からの出題となっています。したがって、学習の中心はあくまでも『標準旅行業約款』です。

 なお、『フェリー標準運送約款』、『貸切バス標準運送約款』に関する問題は、国内旅行業務取扱管理者試験では例年出題されていますが、総合旅行業務取扱管理者試験の「旅行業関連約款」においては、出題される可能性はほとんどないため(過去に出題された年度はありましたが、出題されても1問程度)、時間対効果を考えれば、あえて無視をしてもよい分野です。
 また、総合旅行業務取扱管理者試験では、『JR旅客営業規則』については、約款としての科目ではあまり出題されませんが、「国内旅行実務」科目のJR運賃・料金の分野での基礎知識となるため、基本的な事柄については学習しておかなければなりません。 

                                                   

旅行業関連約款 出題範囲と重要ポイント

1)  「旅行業関連約款」は「旅行業法令」と同じく暗記型の科目であるので、用語の定義、数字などを正確に理解しましょう。
2)  『標準旅行業約款』については、出題頻度の高い、契約の成立、確定書面、旅行代金の額の変更、旅行者の解除権、旅行業者の解除権等、旅行代金の払戻し、旅程管理、別紙 特別補償規程、旅行業者の責任などの項目について、募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約、手配旅行契約、渡航手続代行契約及び旅行相談契約のそれぞれのケースについて、比較対照しながら理解しましょう。
3)  『標準旅行業約款』の「別紙 特別補償規程」について、補償金が支払われる場合と支払われない場合などを判別できるようにし、あわせて補償金額などをしっかり把握しましょう。
 同様に、「変更補償金」の支払われる場合についても理解しましょう。
4)  『標準旅行業約款』以外の各種運送約款と『モデル宿泊約款』については、範囲が広いだけに全ての項目について学習する必要はなく、過去の出題例を参考にして出題された項目について的を絞って学習します。
5)  「旅行業法令」と同じく、過去の旅行業務取扱管理者試験問題において同じような項目が繰り返し出題されており類似する出題が多いので、過去の試験問題を繰り返し反復練習するのが合格への近道です。(ただし、平成17年4月公示の新しい『標準旅行業約款』で学習しましょう。)
6)  過去の旅行業務取扱管理者試験においては、偏りのないようにある程度どの項目からも万遍なく出題されていますが、過去の旅行業務取扱管理者試験において出題頻度の高い以下の項目は、特に重点をおいて学習しましょう。
  ●『標準旅行業約款
        募集型企画旅行契約の部/受注型企画旅行契約の部
 ・ 適用範囲
 ・ 用語の定義
 ・ 契約の成立時期
 ・ 確定書面
 ・ 契約内容と旅行代金の額の変更
 ・ 旅行者の解除権
 ・ 旅行業者の解除権(旅行開始前・旅行開始後)
 ・ 旅行代金の払戻し
 ・ 旅程管理
 ・ 旅行業者の責任
 ・ 旅程保証
 ・ 別紙 特別補償規程

    ●『標準旅行業約款』 手配旅行契約の部
 ・ 用語の定義
 ・ 手配債務の終了
 ・ 手配代行者
 ・ 契約の成立時期と特則
 ・ 乗車券及び宿泊券等の特則
 ・ 契約書面
 ・ 旅行者による任意解除
 ・ 旅行者の責に帰すべき事由による解除
 ・ 旅行業者の責に帰すべき事由による解除
 ・ 旅行代金
                                                    
    ●『標準旅行業約款
        旅行相談契約の部/渡航手続代行契約の部
 ・ 契約の成立
 ・ 旅行業者の責任

    ●『国際航空運送約款』                
 ・ 定義
  ・ 航空券
 ・ 航空券の有効期間と延長
  ・ 適用運賃
 ・ 運送の拒否等
  ・ 手荷物の受付の制限
 ・ 受託手荷物と無料手荷物許容量
 ・ 責任限度額を超える手荷物の申告と従価料金
 ・ 動物
 ・ 紛失航空券の払戻し
 ・ 責任の限度と出訴期限

   ●『国内航空運送約款
 ・ 有効期間
 ・ 有効期間の延長
 ・ 運送の拒否及び制限
 ・ 幼児の無償運送
 ・ 払戻期間
 ・ 不正搭乗
 ・ 受託手荷物と無料手荷物許容量
  ・ 持込手荷物
 ・ 愛玩動物
  ・ 従価料金
 ・ 会社の責任限度額

   ●『JR旅客営業規則
 ・ 運賃計算キロ
  ・ 乗車券類の発売日
  ・ 往復割引乗車券の発売
  ・ 指定保証金
  ・ 乗継急行件の発売
  ・ 割引の旅客運賃料金
  ・ 旅客運賃・料金割引の重複利用の禁止
 ・ 特定都区市内にある駅に関連する片道普通旅客運賃の計算方
 ・ 学生割引
 ・ 往復割引
 ・ 団体旅客運賃
  ・ 区間変更
  ・ 団体乗車券の変更
  ・ 旅行開始前の旅客運賃の払戻し
  ・ 急行列車の運行不能・遅延等の取扱方
                                                  
   ●『モデル宿泊約款』  
 ・ 宿泊契約の成立
 ・ 宿泊契約締結の拒否
 ・ 契約した客室が提供できないときの取扱い
 ・ 寄託物等の取扱い
 ・ 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
 ・ 駐車の責任

   ●『貸切バス標準運送約款』 (国内旅行業務取扱管理者試験)  
 ・ 運送契約の成立
 ・ 運送契約の内容の変更等
 ・ 運賃及び料金
 ・ 運送に関する経費
 ・ 旅客に対する責任
 ・ 手配の場合の取使い

     ●『フェリー標準運送約款』 (国内旅行業務取扱管理者試験)
 ・ 運送契約の成立
 ・ 運送契約の内容の変更等
 ・ 運賃及び料金
 ・ 運送に関する経費
 ・ 旅客に対する責任
 ・ 手配の場合の取扱い

旅行業関連約款 学習のアドバイス

約款に使われる用語の定義を理解する

 『標準旅行業約款』の条文の中には、「募集型企画旅行」「手配旅行」「手配代行者」など特有の用語が使われていますが、これらの用語の定義を正確に理解しましょう。

 旅行業関連約款の各約款の中にはそれぞれの事業の取引に関する実務に即した考え方や特色が現れているのでひととおり各約款に目を通し、当該事業のもつ特質を考え、各条文を論理的に理解するように努めましょう。なお、約款の条文をそのまま丸暗記する必要はありませんが、出題頻度の高いポイントとなる部分は、きめの細かい学習を心がける必要があります。

各約款に出てくる数字は比較整理して覚える

 「旅行業関連約款」についても「旅行業法令」の科目と同様で、日数・人員・重量・金額等の数字についての規定がありますが、関係する数字については整理して覚えるとよいでしょう。
 各約款における大人・小児・幼児などの旅客の年齢区分、無料手荷物許容量、持込手荷物の制限、乗車券・航空券の有効期間、発売日などそれぞれの約款に共通した部分は、相互に比較して整理すると効率よく学習できます。

 なお、「以上」と「超える」、「以下」と「未満」、「1カ月」と「30日」などは同じ意味ではないので、混同しないように注意が必要です。また、取消料などの日数を数える際には、「起算日」(数え始める日)を間違えないように気をつけましょう。


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