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外国為替及び外国貿易法(抄)


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外国為替及び外国貿易法(抄)
(昭和24年12月1日 法律第228号)
最終改正:平成18年6月14日 法律第66号
 目次
第一章 総則 第六章 外国貿易
第二章 我が国の平和及び安全の維持のための措置 第八章 雑則
第三章 支払等 第九章 罰則
第四章 資本取引等

第一章 総則

第1条 目的 第7条 外国為替相場
第5条 適用範囲 第8条 通貨の指定
第6条 定義
目的
第一条 
この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
適用範囲
第五条 
この法律は、本邦内に主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその法人の財産又は業務についてした行為にも適用する。本邦内に住所を有する人又はその代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその人の財産又は業務についてした行為についても、同様とする。
定義
第六条 
この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。
「外国」とは、本邦以外の地域をいう。
「本邦通貨」とは、日本円を単位とする通貨をいう。
「外国通貨」とは、本邦通貨以外の通貨をいう。
「居住者」とは、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。
「非居住者」とは、居住者以外の自然人及び法人をいう。
「支払手段」とは、次に掲げるものをいう。
銀行券、政府紙幣、小額紙幣及び硬貨
小切手(旅行小切手を含む。)、為替手形、郵便為替及び信用状
証票、電子機器その他の物(第十九条第一項において「証票等」という。)に電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により入力されている財産的価値であつて、不特定又は多数
イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの
「対外支払手段」とは、外国通貨その他通貨の単位のいかんにかかわらず、外国通貨をもつて表示され、又は外国において支払のために使用することのできる支払手段(本邦通貨を除く。)をいう。
削除
「貴金属」とは、金の地金、金の合金の地金、流通していない金貨その他金を主たる材料とする物をいう。
十一 「証券」とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公
債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいう。
十二 「外貨証券」とは、外国において支払を受けることができる証券又は外国通貨をもつて表
示される証券をいう。
十三 「債権」とは、定期預金、当座預金、特別当座預金、通知預金、保険証券及び当座勘定
残高並びに貸借、入札その他に因り生ずる金銭債権で前各号に掲げられていないものをいう。
十四 金融指標等先物契約」とは、証券取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二
十一項 に規定する有価証券指数等先物取引、同条第二十二項 に規定する有価証券オプション取引(同項第二号 に掲げる取引に係るもののうち、政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。)、同条第二十三項 に規定する外国市場証券先物取引(同条第二十一項 に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第二十二項 に規定する有価証券オプション取引に類する取引に限る。)、同条第二十五項 に規定する有価証券店頭指数等先渡取引、同条第二十六項 に規定する有価証券店頭オプション取引(同項第二号 に掲げる取引及びこれに類する取引に限る。)及び同条第二十七項 に規定する有価証券店頭指数等スワップ取引並びに金融先物取引法 (昭和六十三年法律第七十七号)第二条第二項 に規定する取引所金融先物取引(同項第二号 に掲げる取引又は同項第三号 に掲げる取引(同号 ロに掲げる取引に係るもののうち、政令で定めるものに限る。)に該当するものに限る。以下この号において同じ。)、同条第四項 に規定する店頭金融先物取引(同項第二号 に掲げる取引又は同項第三号 に掲げる取引(政令で定めるものに限る。)に類する取引に限る。)及び同条第三項 に規定する海外金融先物市場において行われる同条第二項 に規定する取引所金融先物取引に類する取引その他これらに類する取引として政令で定める取引に係る契約をいう。
十五 「貨物」とは、貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいう。
十六 「財産」とは、第七号、第十号、第十一号、第十三号及び前号に規定するものを含む財産
をいう。
居住者又は非居住者の区別が明白でない場合については、財務大臣の定めるところによる。
(外国為替相場
第七条
財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。
財務大臣は、前項の規定により本邦通貨の基準外国為替相場を定めようとするときは、内閣の承認を得なければならない。
財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。
通貨の指定
第八条 
この法律の適用を受ける取引又は行為に係る通貨による支払等(支払又は支払の受領をいう。以下同じ。)は、財務大臣の指定する通貨により行わなければならない。


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