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旅行業法


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 目次
第一章 総則 (第1条・第2条) 第四章 雑則 (第23条ー第27条)
第二章 旅行業等 (第3条ー第22条) 第五章 罰則 (第28条ー第34条)
第三章 旅行業協会 (第22条の2ー第22条の24) 附則

第二章 旅行業等

第10条 取引額の報告 第11条の2 旅行業務取扱管理者の選任
第11条 旅行業者代理業者の事業の開始 第11条の3 旅行業務取扱管理者試験
取引額の報告
第十条
旅行業者は、毎事業年度終了後百日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を国土交通大臣に報告しなければならない。
旅行業者代理業者の事業の開始
第十一条 
旅行業者代理業者は、その代理する旅行業者(以下「所属旅行業者」という。)が第七条第二項(第九条第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
旅行業務取扱管理者の選任
第十一条の二
旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、営業所ごとに、一人以上の第五項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが第六条一項第一号から第五号までのいずれかに該当し、又は選任した者のすべてが欠けるに至つたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
第一項の規定は、旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても適用があるものとする。
旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
旅行業務取扱管理者は、第六条第一項第一号から第五号までのいずれにも該当しない者で次に掲げるものでなければならない。
本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者  
 前号の営業所以外の営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、第二十二条の二第二項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
旅行業務取扱管理者試験
第十一条の三
旅行業務取扱管理者試験は、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。
旅行業務取扱管理者試験は、総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の二種類とする。
国土交通大臣は、第二十二条の二第二項に規定する旅行業協会が第一項の知識及び能力に関して実施する研修の課程を修了した者又は国土交通省令で定める資格を有する者について旅行業務取扱管理者試験の一部を免除することができる。
旅行業務取扱管理者試験に関し不正の行為があつたときは、国土交通大臣は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。この場合においては、その者について、期間を定めて試験を受けさせないことができる。
前各項に定めるもののほか、旅行業務取扱管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
 


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