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旅行業法


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 目次
第一章 総則 (第1条・第2条) 第四章 雑則 (第23条ー第27条)
第二章 旅行業等 (第3条ー第22条) 第五章 罰則 (第28条ー第34条)
第三章 旅行業協会 (第22条の2ー第22条の24) 附則

第二章 旅行業等

第12条の5 書面の交付 第12条の9 標識の掲示
第12条の5の2 旅行業務取扱管理者の証明書の提示 第12条の10 企画旅行の円滑な実施のための措置
第12条の6 外務員の証明書携帯等 第12条の11 旅程管理業務を行う者
第12条の7 企画旅行の広告 第12条の12 登録研修機関の登録
第12条の8 誇大広告の禁止 第12条の13 欠格条項
書面の交付
第十二条の五
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
旅行業者等は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、同項の国土交通省令で定める事項を通知する措置又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を取得させる措置であつて国土交通省令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
旅行業務取扱管理者の証明書の提示) 
第十二条の五の二
旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があつたときは、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
外務員の証明書携帯等
第十二条の六
旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。
外務員は、その所属する旅行業者等に代わつて、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であつたときは、この限りでない。
企画旅行の広告
第十二条の七
旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令で定める事項を表示してしなければならない。
誇大広告の禁止
第十二条の八
旅行業者等は、旅行業務について広告をするときは、広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
標識の掲示
第十二条の九
旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び第十一条の二第五項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
旅行業者等以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
企画旅行の円滑な実施のための措置
第十二条の十
旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
旅程管理業務を行う者
第十二条の十一
企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第六条第一項第一号から第五号までのいずれにも該当しない者であつて、次条から第十二条の十四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
前項の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
登録研修機関の登録
第十二条の十二 
前条第一項の登録は、旅程管理研修の実施に関する業務(以下「研修業務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
欠格条項
第十二条の十三 
次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の十一第一項の登録を受けることができない。 
この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
法人であつて、研修業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの


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