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旅行業法


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 目次
第一章 総則 (第1条・第2条) 第四章 雑則 (第23条ー第27条)
第二章 旅行業等 (第3条ー第22条) 第五章 罰則 (第28条ー第34条)
第三章 旅行業協会 (第22条の2ー第22条の24) 附則

第二章 旅行業等

第12条の26 立入検査 第14条 名義利用等の禁止
第12条の27 国土交通大臣による研修業務の実施 第14条の2 企画旅行を実施する旅行業者の代理
第12条の28 公示 第14条の3 旅行業者代理業者の旅行業務等
第13条 禁止行為
立入検査
第十二条の二十六
国土交通大臣は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
国土交通大臣による研修業務の実施
第十二条の二十七
国土交通大臣は、第十二条の十一第一項の登録を受けた者がいないとき、第十二条の十九の規定による研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、研修業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
国土交通大臣が前項の規定により研修業務の全部又は一部を自ら行う場合における研修業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。
公示
第十二条の二十八
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
第十二条の十一第一項の登録をしたとき。
第十二条の十七の規定による届出があつたとき。
第十二条の十九の規定による届出があつたとき。
第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消し、又は研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
前条の規定により研修業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた研修業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
禁止行為
第十三条
旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。  
前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
                                                
名義利用等の禁止) 
第十四条
旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。
企画旅行を実施する旅行業者の代理)  
第十四条の二
旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
旅行業者代理業者の旅行業務等
第十四条の三
旅行業者代理業者は、前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない。
旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
国土交通大臣は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。


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