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旅行業法


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 目次
第一章 総則 (第1条・第2条) 第四章 雑則 (第23条ー第27条)
第二章 旅行業等 (第3条ー第22条) 第五章 罰則 (第28条ー第34条)
第三章 旅行業協会 (第22条の2ー第22条の24) 附則

第四章 雑則

第23条 意見の聴取 第23条の3 経過措置
第23条の2 聴聞の特例 第24条 都道府県が処理する事務
意見の聴取
第二十三条
国土交通大臣は、第六条第一項(第六条の三第二項又は第六条の四第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)の規定による処分をしようとする場合においては、あらかじめ、当該旅行業者等又はその代理人の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、公開により意見を聴取しなければならない。
前項の場合においては、国土交通大臣は、意見の聴取の期日の一週間前までに、処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を当該旅行業者等に通知し、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
国土交通大臣は、第一項の場合において、当該旅行業者等の所在が不明であるため前項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過してもその所在が判明しないとき、又は当該旅行業者等若しくはその代理人が正当な理由がなくて意見の聴取の期日に出頭しないときは、第一項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで第六条第一項の規定による処分をすることができる。
聴聞の特例
第二十三条の二
国土交通大臣は、第十八条の三(第一号を除く。)の規定による処分又は第十九条第一項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
国土交通大臣は、第十八条の三又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
前項の通知を行政手続法第十五条第三項 に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項 の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならな い。
第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
経過措置
第二十三条の三
この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で 、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
都道府県が処理する事務
第二十四条
この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事が行うこととすることができる。


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