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関税定率法(抄)


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関税定率法
(明治43年4月15日 法律第54号)
最終改正:平成18年3月31日 法律第17号

関税定率法(抄)

第1条 趣旨 第3条 課税標準及び税率
第2条 定義 第3条の2 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
趣旨
第一条
この法律は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めるものとする。
定義
第二条
この法律又はこの法律に基づく命令において「輸入」とは、関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条 (定義)に定める定義に従うものとし、「輸出」とは、同条第一項第二号 に規定する行為その他貨物を特定の国(公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。)から他の国に向けて送り出すことをいう。
課税標準及び税率
第三条
関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、その税率は、別表による。
入国者の輸入貨物に対する簡易税率
第三条の二
前条の場合において、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、輸入貨物について課される関税、内国消費税(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 (昭和三十年法律第三十七号)第二条第一号 (定義)に規定する内国消費税をいう。)及び地方消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の付表第一による。ただし、その者が入国の際に携帯して輸入する貨物又は別送して輸入する貨物のそれぞれの全部について同表によることを希望しない旨を税関に申し出たときは、この限りでない。
前項の規定は、次に掲げる貨物には適用しない。
この法律その他関税に関する法律の規定により関税の率が無税とされている貨物及び関税が免除される貨物
関税法第十章 (罰則)の犯罪に係る貨物
商業量に達する数量の貨物、高価な貨物その他本邦の産業に対する影響等を考慮して別表の付表第一の税率を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物


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