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旅行業法施行令


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旅行業法施行令 (昭和46年11月5日政令第338号)
終改正:平成16年10月29日政令第337号

旅行業法施行令

第1条 情報通信の技術を利用する方法 第4条 手数料
第3条 登録研修機関の登録の有効期間 第5条 都道府県が処理する事務
情報通信の技術を利用する方法
第一条
旅行業者等は、旅行業法 (以下「法」という。)第十二条の四第三項 の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、旅行者に対し、その用いる同項 前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た旅行業者等は、旅行者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該旅行者に対し、法第十二条の四第三項 に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該旅行者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第二条
前条の規定は、法第十二条の五第二項 の規定により同項 に規定する措置を講ずるときについて準用する。
登録研修機関の登録の有効期間
第三条
法第十二条の十五第一項 の政令で定める期間は、三年とする。
手数料
第四条
法第二十二条第一項 の規定により納めなければならない手数料のうち、法第六条の三第一項 の規定による有効期間の更新の登録に係るものの額は、二万九千二百円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して更新の登録の申請をする場合にあつては、二万八千三百円)とする。
法第二十二条第二項 の規定により納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 一  総合旅行業務取扱管理者試験 六千五百円
 二  国内旅行業務取扱管理者試験 五千八百円
法第二十二条第三項 の規定により納めなければならない国土交通大臣が行う旅程管理研修の手数料の額は、三万七千六百円とする。
(都道府県が処理する事務)
第五条
旅行業(本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施しないものに限る。)及び旅行業者代理業に関する法第二章 (第十二条の三を除く。)、第二十二条の十五第四項及び第二十二条の二十二第二項において準用する第十八条第二項、第二十二条の二十三第一項、第二十三条、第二十三条の二第一項及び第二項並びに第二十六条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、これらの旅行業又は旅行業者代理業を営む者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
旅行業者等が組織する団体に関する法第二十五条 に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
旅行業者等が組織する団体(法第二十二条の二 の旅行業協会を除く。)に関する法第二十六条第一項 に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
前三項の場合においては、法中前三項に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定 は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。


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