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第1章 旅行業法令入門

1. 旅行業法及びこれに基づく命令 4. 商取引に関して適用される法規と適用順位
2. 旅行業法の体系 5 .旅行業法令でよく使用される用語の意味
3. 旅行業法における制度の概要 旅行業法令 チェックテスト 1

3.旅行業法における制度の概要

 『旅行業法』の第3条以下は、旅行業の仕組みや制度に関して述べられており、国家試験における旅行業法令の科目の出題の主要部分を占めます。各制度の仕組みをしっかり理解することが、旅行業法を学ぶうえでの基礎となります。『旅行業法』で定められた主な制度には以下のようなものがあります。

1.旅行業の登録制度

 旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は、国土交通大臣の実施する登録制度を受けなければならない、という制度で、この制度により旅行業者を行政庁の指導・管理のもとにおき、旅行業法の目的を達成しようとするもの。

2.営業保証金制度

 旅行業者または旅行業者代理業者(以下、旅行業者等といいます)が、旅行者と旅行業務に関する取引をし、旅行者に債務を生じたときに、旅行業者に債務の支払い能力がない場合は、旅行者を保護するために、営業保証金の範囲内で国が代わって債務の支払いを保証する制度。

3.旅行業務取扱管理者制度

 旅行業者等は、各営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者の有資格者の選任を義務づけ、旅行者との取引が公正に行われるように監督するようにさせた制度。

4.取引上の制度

 旅行業者等が旅行者と取引を行うに際して、義務事項と禁止事項を定め、取引の公正化を図り、消費者である旅行者が不当な不利益を被らないようにする制度。

5.企画旅行制度

 旅行業者が主体となり実施する企画旅行について、旅行が円滑に実施されることと、旅行の安全の確保、旅行者の保護を目的とする制度。

6.旅行業協会制度

 旅行業者等により組織される団体の適正な活動を促進することにより、旅行業法の目的達成を促進しようとする制度。

7.聴聞(ちょうもん)制度

 国土交通大臣が旅行業者等に対し、登録の拒否、業務改善命令、登録の取消しなどの処分を行うにあたり、公開|の場において旅行業者に釈明や証拠の提出などの機会を与える制度。

8.報告徴収及び立入検査制度

 旅行業法の目的を達成するため、旅行業者に毎事業年度終了後100日以内に業務に関する報告を義務付け、また必要な範囲のうえでの立ち入りによる帳簿等の検査、質問を行う制度。

9.罰則制度

 旅行業法令に違反した場合における罰則規定。


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