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第1章 旅行業法令入門

1. 旅行業法及びこれに基づく命令 4. 商取引に関して適用される法規と適用順位
2. 旅行業法の体系 5 .旅行業法令でよく使用される用語の意味
3. 旅行業法における制度の概要 旅行業法令 チェックテスト 1

5.旅行業法令でよく使用される用語の意味

 旅行業法令を学習するうえでの予備知識として、条文に出てくる用語の意味を理解していなければなりません。ここでは、主な用語を取り上げてみました。

民法、商法関係の用語

●免許、登録、許認可、届出の意味
 ・免許と登録
 行政庁に申請し資格要件が整っていれば原則として認められ、登録簿に記載して公示するのが「登録」ですが、「免許」は要件が整っていても許可しないことがあり得ます。

・許認可と届出
 「届出」は行政庁に届出れば、届出書類の一通に受理印を押して返してくれますが、この時点で効力が生じます。「許認可」は、行政庁が預かった書類を審査したうえで、後日許可した旨の通知があり、この許可した時点で効力が生じます。

●公告と公示(こうこくとこうじ)
 ある事柄を広く一般に知らせることを「公告」といいます。公告する方法としては、官報・新聞への掲載や、裁判所・地方公共団体の掲示版への掲示などがあります。
 「公示」とは、ある事柄を周知させるために、広く一般が知ることができる状態にすること。主に公的機関の発表に対して用います。

●債権者と債務者(さいけんしゃとさいむしゃ)
 ある者が他の者に対して、一定の行為を請求する権利を有する者を「債権者」といい、その相手方を「債務者」といいます。
 債権は、契約や不法行為などの原因によって生じます。たとえば、企画旅行契約に基づいて、旅行者は旅行業者に対して、その旅行を行うために必要な旅行サービスを手配するように請求することを内容とする債権を取得し、一方、旅行業者は旅行者に対して、一定の対価(旅行代金)を支払うように請求する債権を取得します。
 債権に対応する債務を負った者を「債務者」といい、旅行業者が旅行者に対して有する旅行代金の支払い請求権は、債務者である旅行者の立場から見れば、旅行代金の支払い義務です。このように、「債権」は立場を変えてみれば「債務」となる、表裏一体のものと言えます。

●成年被後見人(せいねんひこうけんにん)
 心神喪失あるいは過度の浪費家であるために、家庭裁半」所から「成年被後見人」の宣告を受けた者、またはその宣告の取消を受けていない者をいいます。「成年被後見人」の宣告を受けると、法律上は行為能力の制限を受け、代理人(後見人)を立てなければなりません。成年被後見人に準ずる者を「被保佐人」(ひほさにん)といいます。平成12年の民法改正により、従来の禁治産者が成年被後見人に、準禁治産者が被保佐人に、それぞれ呼称が改められました。

●破産者(はさんしゃ)
 債務者で、その支払いができず、裁判所から破産宣告を受けた者で復権を得ない者。破産者は、破産宣告のときに有する一切の財産の管理処分権を失うなど、さまざまな行為についての制限を受けます。

●弁 済(べんさい)
 債務者が債務の内容を消滅させることで、「弁済」によって、債権はその目的を達して消滅します。

●供 託(きょうたく)
 「提供寄託」の略で、保証するために、金銭や物件を国などに預けること。

●期間の起算日(きかんのきさんび)
 期間を日・週・月または年で定めたときは、初日はこれを算入しないことが原則(民法の規定によちます)。例えば、「10月1日から7日以内」というような場合、10月1日を数に入れず翌日(10月2日)から起算して7日以内(この場合は10月8日以内)とします。


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