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第2章 法の目的・旅行業の定義

1. 旅行業法の目的 4. 企画旅行と手配旅行
2. 旅行業の要件 旅行業法令 チェックテスト 2
3. 除外規定

アドバイス 旅行業法の目的は、同法の冒頭、第1条に掲げられています。過去の旅行業務取扱管理者試験試験で何度か出題されていますが、短い条文なので、いつ出題されてもよいように全文を理解しておきましょう。
 「旅行業者とは何か」……という定義に関する問題も過去の試験においてコンスタントに出題されている。どのような行為をする場合に、旅行業として登録が必要になるかどうか、旅行業の登録がなくてもできるのはどのような行為なのか、を正確に理解しておきたいものです。

学習のポイント
 1.旅行業法の目的は、次の3項目です。
 ● 旅行業務に関する取引の公正の維持
 ● 旅行の安全の確保
 ● 旅行者の利便の増進

 2.旅行業法の目的を達成するために定めた方策は、次の3項目です。
 ● 登録制度の実施
 ● 旅行業を営む者の業務の適正な運営の確保
 ● 組織する団体(=旅行業協会)の適正な活動の促進

 3. 次の3つの要件を満たしているものが「旅行業」に当たり、登録が必要となります。
 ● 報酬を得ること
 ● 一定の行為(=旅行業務)を行うこと
 ● 事業であること

旅行業法の目的

1. 旅行業法の目的法1条

 「この法律は、旅行業を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団休の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保および旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」

 試験問題において、法の解釈に迷った場合などは、法の本来の目的を基に判断をすると分かりやすいとが多いですが、その意味においても法の「目的」を正確に理解しておくようにしましょう。
 また、法の目的とその目的を達成するための方策(手段)が混同しやすいため、国家試験ではこの点を問われる問題が、過去にも何問も出題されていますので、この点を注意しましょう。

 旅行業法1条をまとめてみると、次のような図になります。

旅行業法の目的を達成するための方策
(旅行業界の指導育成等)
 1. 登録制度の実施
 2. 旅行業を営む者の業務の適正な運営の確保
 3. 組織する団体の適正な活動の促進
              
法の目的
(消費者=旅行者の保護等)
 1. 旅行業務に関する取引の公正の維持
 2. 旅行の安全の確保
 3. 旅行者の利便の増進



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