総合旅行業務取扱管理者&国内旅行業務取扱管理者 旅行管理者資格試験の情報サイト

旅行業法令 WEB講座


HOME旅行業法令 WEB講座 > 第2章 法の目的・旅行業の定義

第2章 法の目的・旅行業の定義

1. 旅行業法の目的 4. 企画旅行と手配旅行
2. 旅行業の要件 旅行業法令 チェックテスト 2
3. 除外規定

旅行業の定義

2. 旅行業の要件法2条1項)

 次の3つの要件を満たすものが「旅行業」にあたり、国土交通大臣または主たる営業所を管轄する都道府県知事への登録が必要になります。

● 旅行業の要件
  1. 報酬を得る (報酬性)
 2. 一定の行為をおこなう (行為該当性)
 3. 事業として行う (事業性)
旅行業の要件 1.・・・ 報酬を得る

 運送業者、宿泊業者などの旅行サービスを提供する業者から、または旅行者から、報酬(経済的収入)を受け取ること。具体的には、次のようなものが挙げられます。

● 旅行者から収受する「旅行代金、取扱料金など」

● 運送業者(航空・鉄道・バス・船舶会社など)、宿泊業者(ホテル、旅館など)等、旅行サービス提供する業者から収受する「販売手数料」

● 旅行業者代理業者が所属旅行業者から収受する「販売手数料」

 「報酬」とは、「旅行業者が、法2条1項各号に定める一定の行為を行うことによって、経済的収入を得ること」をいいます。法2条1項各号とは、次項で述べる、旅行業務とそれに付随する業務のことで、例えば、旅行者から取扱手数料として収受するケースが典型でありますが、宿泊機関や運輸機関などから収受する販売手数料(リベート)も「報酬」として考えられます。したがって、「無料観光案内所」等と銘打って、直接旅行者から手数料を取らない場合であっても、宿泊機関から送客に応じてリベートを収受しているような場合には、報酬性があると認められます
 また、必ずしも旅行業者が継続して利益を得ているとは限らないので、見込み違いの企画旅行で赤字を被ったような場合でも、「報酬」を目指していたことに変わりはないので報酬性が認められることになります。


HOME管理者と旅行業受験ガイド | 学習のヒント | 旅行業法令講座 | 旅行関連約款講座
旅行業関係法規集 | 旅行業関連約款集 | 重要単語集 | 関連団体等 | 資格・通信講座
就職・転職情報 | 宿泊・旅行・航空会社 | 相互リンク集 | サイトマップ | このサイトについて
サイトマップ   お問い合わせ

Copyright© 2008 旅行業務取扱管理者.com All rights reserved.