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第2章 法の目的・旅行業の定義

1. 旅行業法の目的 4. 企画旅行と手配旅行
2. 旅行業の要件 旅行業法令 チェックテスト 2
3. 除外規定
旅行業の要件 3.・・・ 事業として行う

 「事業」とは、前述の旅行業の要件2.であげた行為を「反復継続して行う」ことをいいます。まったくの単発的で偶発的な行為は事業とはいえません。
 「反復継続」という考え方は、行政庁が統一して出している見解でありますが、事業として意図した場合は、1回だけの単発の行為でも事業として行ったことにはならないとはいえず、程度の問題と解せばよいでしょう。


3. 除外規定 (法2条1項かっこ書)

 ただし、除外規定として、次のような場合は旅行業の登録は必要ないとされています。

1. もっぱら運送機関の代理人として契約を締結する場合

 「運送機関の代理人」として、乗車券類等を発券する業務のみを行う行為には、旅行業の登録の必要はありません。たとえば、売店でバスの乗車券や回数券を売る場合や、金券ショップでで航空券チケットを販売するような場合をさします。

2. 「手配代行者」の手配行為

 いわゆる、ランド・オペレーターやツアー・オペレーターと呼ばれる、旅行業者の下請け手配代行者は旅行業の登録は必要ありません。
 旅行業務は、消費者(旅行者)との間で直接何らかの契約行為を伴う業務に限られるため、旅行業者とのみ取引をし、一般旅行者との契約行為をしない手配代行者の手配行為は、旅行業法で定める「旅行業務」には該当しません。

3. 運送や宿泊に関係のないサービスを手配する行為

 コンサート、演劇、映画、イベントなどの入場券を代理して販売する、いわゆる「プレイガイド」などがこれにあたります。

4. 運送・宿泊機関が自ら業務を行なう行為

 例1: バス会社が自社のバスを使用して実施する日帰り旅行(宿泊を伴わない場合)
 例2: 自ら経営するホテル・旅館の案内や予約受付を行なう直営の案内所や予約センター


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