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第3章 登録制度

1. 旅行業の業務範囲 6. 登録事項の変更の届出
2. 基準資産額 7. 変更登録
3. 登録の申請先 8. 事業の廃止等
4. 登録の拒否 旅行業法令 チェックテスト 3
5. 登録の有効期間

アドバイス 旅行業を営もうとする者は、登録行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)の登録を受けなければなりません。旅行業務取扱管理者国家試験では登録制度に関する問題は、主に、「申請先、登録の拒否事由、有効期間、有効期間の更新の手続き、変更の届出」など手続きに関するものが重点的に出題されています。
 旅行業の登録制度に関しては、日常の旅行業務の実務とは直接の関係はありませんが、「もし、自分が旅行業の登録や変更登録をするとしたら、どのような手続きをふめばよいか」という視点で見れば実務的な問題として捉えることができるでしょう。

学習のポイント
1. 旅行業の種別によって登録の申請先は異なります。また、申請書に記載する事項(登録事項)とは何か。
2. 「一定の欠格事由」に該当する場合は、旅行業の登録を拒否されます。登録が拒否される事由とは。
3. 旅行業に必要な財産的基礎となる基準資産額。
4. 登録の有効期間と、有効期間の更新登録の手続き。
5. 登録事項に変更が生じたときには、変更の届出をしなければなりませんが、変更の届出ではなく、変更登録をしなければならない場合があります。

1. 旅行業の業務範囲法4条施行規則1条の2

 旅行業の登録を申請する者は、その業務範囲を次のように定めなければりません。

 1)  第1種旅行業……すべての旅行業務を取り扱うことができます。
 2)  第2種旅行業……海外募集型企画旅行は実施することはできませんが、その他はすべての
旅行業務を取り扱うことができます。
 3)  第3種旅行業……国内・海外とも募集型企画旅行を実施することはできないが、その他の旅
行業務を取り扱うことがでます。
 4)  旅行業者代理業…所属旅行業者を代理して、旅行者と旅行契約を締結することができます。


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