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第3章 登録制度

1. 旅行業の業務範囲 6. 登録事項の変更の届出
2. 基準資産額 7. 変更登録
3. 登録の申請先 8. 事業の廃止等
4. 登録の拒否 旅行業法令 チェックテスト 3
5. 登録の有効期間

 旅行業等を営む場合、前述の種別に従って、取り扱える旅行業務の範囲や営業保証金(第4章を参照)の金額、基準資産額、登録行政庁などが異なります。それぞれの業務範囲などは、次の表の通りです。

 ● 旅行業の種別と業務範囲
旅行業の種別 業   務   範   囲
募集型企画旅行 募集型企画旅行以外の旅行
海外旅行 国内旅行 海外旅行 国内旅行
旅行業 第1種旅行業
第2種旅行業  
第3種旅行業    
旅行業者代理業 旅行業者の代理として、旅行者と旅行契約を締結する

1) それぞれの業務範囲を、登録業務範囲という。例えば、第1種旅行業務、第2種旅行業務など
といいます。
2) 業務範囲としての「募集型企画旅行」及び「募集型企画旅行以外の旅行」は、「募集型企画旅
行を実施」・「募集型企画旅行以外の旅行の実施」のことをいう。実施とは、それぞれの旅行の企画・運営を自ら行うことをさす。従って第3種旅行業は、募集型企画旅行の実施はできないが。募集型企画旅行以外の旅行(受注型企画旅行、手配旅行等)はできます。
3) 旅行業者代理業者の業務範囲は、その所属する旅行業者から受託した範囲に限られる。ただ
し、募集型企画旅行を実施することはできません。

2. 基準資産額

 旅行業等を営もうとする場合、財産的基礎としての基準資産額は、次のように定められています。

 ● 基準資産額
  第1種旅行業   3,000万円以上
  第2種旅行業    700万円以上
  第3種旅行業    300万円以上
  旅行業者代理業   基準資産額は求められていません。

 ※ 基準資産額= 総資産−(負債+営業保証金)


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