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第3章 登録制度

1. 旅行業の業務範囲 6. 登録事項の変更の届出
2. 基準資産額 7. 変更登録
3. 登録の申請先 8. 事業の廃止等
4. 登録の拒否 旅行業法令 チェックテスト 3
5. 登録の有効期間

7. 変更登録法6条の4施行規則4条の2

 旅行業者が、営もうとする旅行業の登録業務範囲を変更しようとする場合は、変更登録を行わなければなりません。変更登録の申請先は、それぞれ次のとおりとなっています。

1)  第2種旅行業または第3種旅行業から第1種旅行業への変更の場合は、国土交通大臣へ申請する。
2)  第2種旅行業または第3種旅行業への変更の場合は、主たる営業所を管轄する都道府県知事へ申請する。

8. 事業の廃止等法15条

1)  旅行業者等は、その事業を廃止し、又は事業の全部を譲渡したときは、その日から20日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2)  旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3)  旅行業者等が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡を知った目から30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4)  旅行業者等が死亡した場合において、相続人が被相続人の死亡後60日以内に登録の申請をしたときは、相続人は、被相続人の死亡の日からその登録があった旨又は登録を拒否する旨の通知を受ける日まで引き続き旅行業又は旅行業者代理業を営むことができるものとし、この間の営業については、被相続人の受けた旅行業又は旅行業者代理業の登壷剥ま、被相続人の死亡の日に相続人が受けたものとみなし、被相続人の供託した営業保証金は、相続人が供託したものとみなす。



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