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第4章 営業保証金制度

1. 営業保証金の供託 8. 取引額の報告
2. 供託者 9. 営業保証金の保管替え等
3. 営業保証金の額 10. 営業保証金についての権利の承継等
4. 供託の届出 11. 営業保証金の還付
5. 法令の改正により営業保証金の額が引上げられた場合 12. 営業保証金の取戻し
6.供託物 13. 営業保証金の不足額の供託
7. 営業保証金の追加供託 旅行業法 チェックテスト4

アドバイス 営業保証金制度も、過去の旅行業務取扱管理者試験においてコンスタントに出題されています。まず、制度全体について理解し、その後、具体的な語句や数字を覚えるようにしましょう。特に、営業保証金の額、供託の届出の手続き等に関しては、出題頻度が高いので重点的に学習しましょう。

学習のポイント
1. 営業保証金制度の趣旨と制度について理解しましょう。
2. 旅行業者は、旅行業の種別により定められた額の営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ事業を開始してはなりません。
3. 営業保証金の供託額はいくらか。旅行業の種別などにより異なります。
4. 営業保証金を供託する理由により届出の期限が異なります。それぞれのケースについて、届出の期限を覚えましょう。
5. 営業保証金の取戻しができるのはどのような場合か、また、どのうような手続きが必要か。
6. 営業保証金制度と弁済業務保証金制度(第10章:旅行業協会を参照)を比較して理解するとよいでしょう。

1. 営業保証金の供託法7条等)

 『旅行業法』では、旅行業務について旅行業者と取引を行う旅行者の債権を保護するために、「営業保証金制度」と「旅行業協会による弁済業務保証金制度」の2つの制度を設けている。また、旅行業者は、供託所に営業保証金を供託するか、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付して保証社員(第10章:旅行業協会を参照)ならなければならない、とされています。

 営業保証金制度とは、旅行業者が旅行者との間に債務を生じたときに、その旅行業者に支払い能力がない場合には、営業保証金の範囲内で国が代わって債権を保証するという制度です。
 言いかえれば、旅行業者の財産の一部をあらかじめ国の管理下に置いて(供託)、保管することにより、旅行業者との取引によって生じた債権を有する旅行者(還付請求権者)を保護しようとする制度です。
 つまり、取引の相手方である旅行者を保護し、旅行業者の信用を高め、取引の円滑化を図ることを目的としています。旅行業者は、この営業保証金を供託し、供託物を受け入れた旨の記載がある供託書の写しを添えて登録行政庁へ届け出た後でなければ事業を開始してはならない、と定められています。

● 営業保証金制度の概略



メモ: 営業保証金の供託所と供託物

 所定の営業保証金は、旅行業者の主たる営業所(本店など)を管轄する地域の、最寄りの法務局出張所に供託することになっています。なお、供託物は現金に限らず、国土交通省令で定める有価証券(国債、地方債など)を充ててもよいとされています。(法8条


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