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第4章 営業保証金制度

1. 営業保証金の供託 8. 取引額の報告
2. 供託者 9. 営業保証金の保管替え等
3. 営業保証金の額 10. 営業保証金についての権利の承継等
4. 供託の届出 11. 営業保証金の還付
5. 法令の改正により営業保証金の額が引上げられた場合 12. 営業保証金の取戻し
6.供託物 13. 営業保証金の不足額の供託
7. 営業保証金の追加供託 旅行業法 チェックテスト4

4. 供託の届出法7条法11条

 旅行業者は登録を受けた後、営業保証金を供託し、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始することはできません。
 営業保証金の供託の届出は、登録の通知を受けた日から14日以内に行わなければなりません。この期間内に届出がない場合は、登録行政庁は7日以上の期間を定めて、届出をするよう催促を行います。催促をしてもなお届出がない場合は、登録行政庁は、当該登録を取り消すことができます。
 なお、旅行業者代理業者については、自ら営業保証金を供託する必要はありませんが、所属旅行業者が営業保証金を供託した旨の届出を行うまでは、その事業を開始することはできません。

5. 法令の改正により営業保証金の額が引上げられた場合法8条2項・3項

 国土交通省令の施行の日から、3ヵ月以内に登録行政庁に不足分を供託した旨を届け出なければなりません。

6. 供託物法8条6項施行規則8条

 営業保証金は、現金の他、所定の有価証券(国債、地方債等)によって供託することができます。

7. 営業保証金の追加供託法9条1・2・5・6項

1)  旅行業者は毎事業年度終了後において、取扱額の増加のために供託すべき営業保証金が増額する場合は、毎事業年度終了日の翌日から100日以内に差額を供託して、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません。
2)  旅行業者は、変更登録を受けたことにより、供託すべき営業保証金の額が増加する場合は、差額を供託して、その旨を登録行政庁に届け出ない限り、変更登録にかかる事業を開始することはできません。この場合、届出の期限は特に定められていません。

8. 取引額の報告法10条

 旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を、登録行政庁に報告しなければなりません。

9. 営業保証金の保管替え等法8条7項法18条の2

 旅行業者の主たる営業所の移転により、供託所が変わる場合には、営業保証金の保管替えの手続きをしなくてはなりません。ただし、保管替えができるのは現金のみで供託している場合に限られ、有価証券を含めて供託している場合には、新たな供託所に供託した後に、従来の供託所の分を取り戻すことになります。


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