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第4章 営業保証金制度

1. 営業保証金の供託 8. 取引額の報告
2. 供託者 9. 営業保証金の保管替え等
3. 営業保証金の額 10. 営業保証金についての権利の承継等
4. 供託の届出 11. 営業保証金の還付
5. 法令の改正により営業保証金の額が引上げられた場合 12. 営業保証金の取戻し
6.供託物 13. 営業保証金の不足額の供託
7. 営業保証金の追加供託 旅行業法 チェックテスト4

10. 営業保証金についての権利の承継等法16条

 個人である場合の旅行業者の死亡、法人である場合の旅行業者の合併による消滅、事業の譲渡による登録の抹消があった場合において、相続人、合併後に存続する法人、事業の譲受人などが、前者の登録の抹消の日から6か月以内に改めて旅行業の登録を受けて、かつ、承継者が営業保証金についての権利を継承した旨の届出を登録行政庁に届け出ることによって、営業保証金についての権利を承継することができます。
 この場合、相続人などに継承されるのは営業保証金に係る権利についてのみであって、旅行業の登録自体は継承されないことに注意しましょう。

11. 営業保証金の還付法17条

 旅行業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によって生じた債権に関して、営業保証金から還付(債権分の金銭を取り戻すこと)を受けることができます。旅行業務に関する取引には、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との取引も含まれます。

12. 営業保証金の取戻し法8条4項法9条3・4・7・8項法18条の2等)

  旅行業者は次の場合には、営業保証金を取戻すことができます。

 ● 営業保証金の取戻し
取戻しができる事由 取戻しの手続き 取戻しのできる時期
1 変更登録により、営業保証金の額が減少した場合 還付請求権者に対し、6ヵ月を下回らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなけれならなりません。 左記の期間内に申し出がなかったときにはじめて取戻しができる。但し、1 〜 3 の理由が発生してから10年を経過したときには、公告の手続きは不必要です。
2 旅行業の登録が抹消された場合
3 旅行業協会の保証社員となった場合
4 国土交通省令の改正により、供託すべき営業保証金の額が引き下げられた場合 公告の手続きを行うことなく、直ちに取戻すことができます。
5 前年度における取引額の減少により営業保証金の額が引き下げられた場合
6 営業保証金の全部または一部を有価証券で供託している場合で、供託所が変更になり新たな供託所に供託した場合


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