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第4章 営業保証金制度

1. 営業保証金の供託 8. 取引額の報告
2. 供託者 9. 営業保証金の保管替え等
3. 営業保証金の額 10. 営業保証金についての権利の承継等
4. 供託の届出 11. 営業保証金の還付
5. 法令の改正により営業保証金の額が引上げられた場合 12. 営業保証金の取戻し
6.供託物 13. 営業保証金の不足額の供託
7. 営業保証金の追加供託 旅行業法 チェックテスト4

13. 営業保証金の不足額の供託(法18条)

 営業保証金の還付により、営業保証金が不足することになった場合、旅行業者は、登録行政庁から通知を受けた日より14日以内に、その不足分を供託しなければなりません。
 それぞれの場合の営業保証金の供託および届出期限を表にすると、次のようになります。

 ● 営業保証金の供託の届出期限
供 託 の 理 由 届 出 の 期 限
1 新規登録の場合 新登録の通知を受けた日から14日以内
2 省令の改正により金額が引き上げられた場合 省令施行の目から3カ月以内
3 事業年度ごとの取引額が前年より増加した場合 事業年度終了の日の翌日から100日以内
4 変更登録により業務範囲を広げた場合 変更に係る事業を開始する日まで
5 還付請求権者が営業保証金から弁済を受けたため、官業保証金の額が不足することとなった場合 登録行政庁から不足額の供託をすべき旨の通知を受けた日から14日以内
6 旅行業協会の保証社員でなくなった場合 保証社員でなくなった目から7日以内



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