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第5章 旅行業務取扱管理者

1. 旅行業務取扱管理者の選任 3. 旅行業業務取扱管理者の証明書
2. 旅行業務取扱管理者の職務 旅行業法令 チェックテスト5

アドバイス 旅行業務取扱管理者の具体的な職務とは何か、法的な立場と役割を明確に理解しておきましょう。
 過去の旅行業務取扱管理者試験問題においては、旅行業務取扱管理者の選任と職務については例年出題されていますので、しっかり押さえておきましょう。

学習のポイント
1.  旅行業務取扱管理者は、営業所における旅行業務に関する取引の公正を確保するために必要な管理・監督を行う者として、選任されます。
2.  旅行業務取扱管理者が管理・監督を行う職務こついて、法令で具休的に定められています。
3.  旅行業務取扱管理管理者は営業所ごとに1人以上、選任しなければなりません。
4.  旅行業務取扱管理者は、国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者の種別があり、営業所において取り扱う旅行業務が国内旅行業務のみか海外旅行も含むのかによって、それぞれ選任する旅行業務取扱管理者の種別が異なります。

1. 旅行業務取扱管理者の選任法11条の2

(1)  旅行業者は、営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者を選任し、必要な管理、監督を行なわせなければなりません。なお、従業員が10を超える営業所については、行政指導により管理者を2名以上選任することとされていますが、旅行業法の上ではあくまでも、「1名以上」と定められています。
(2)
 管理、監督とは旅行業務のうえで実質的になされれば足り、職務上の管理者である必要はありません。例えば、営業所長などの肩書きを持つ者である必要はありません。
(3)  旅行業務取扱管理者は常時選任されている必要があり、選任されていた管理者が全員欠けることになったとき、または、法6条1項1号〜5号の欠格事由(第3章:登録制度を参照)に該当する者になったときには、新たな管理者を選任するまでの間は、その営業所において、旅行者と旅行業務に関する契約を締結してはなりません。
(4)  旅行業務を取扱う者が1人しかいない営業所では、その者が有資格者でなければなりません。
(5)
 同じ旅行業務取扱管理者が、2つ以上の営業所の旅行業務取扱管理者を兼務することはできません。
(6)
 総合旅行業務取扱管理者は、国内旅行や海外旅行および外国人の訪日旅行を含めた旅行業務全般を取り扱う営業所に選任することができますが、国内旅行業務取扱管理者は、国内旅行のみを取り扱う営業所にしか選任することができません。
(7)   旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、法22条の2−3項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならないとされています。



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