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第6章 取引準則

1. 料金の掲示 6. 広告の表示
2. 旅行業約款 7. 誇大広告の禁止
3. 取引条件の説明 8. 標識の掲示
4. 書面の交付 旅行業法令 チェックテスト 6
5. 外務員

アドバイス 『旅行業法』の「第12条第12条の9」は、旅行取引を適正化するための規定についての条文です。これらの条文は、旅行業者にとって直接日常の業務に関係するものであり、旅行業務取扱管理者にとってきわめて重要な条文にあたるので、旅行業務取扱管理者国家試験においても例年重点的に出題されています。

学習のポイント
1.  旅行業者は旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く)を定め、営業所において掲示しなければならなりません。取扱いの料金は登録行政庁へ届け出たり、認可を受ける必要はありません。
2.  旅行業者は旅行業約款を定め登録行政庁の認可を受け、営業所において掲示するか、閲覧できるように備え置かなければなりません。なお、約款は認可制です。
3.  旅行業者代理業者は、独自に取扱いの料金・約款を定めることはできず、所属旅行業者のものを使用します。
4.  旅行者と契約する際には、「取引条件の説明」をしなければならなりません。又、取引条件を明するときは、取引条件説明書面を交付しなければなりません。
5.  旅行者と契約が成立したときには、一定の事項を記載した「書面を交付」しなければなりません。
6.  外務員の定義とその権限、また外務員に対する旅行業者の責任について定められています。
7.  企画旅行の参加者を募集する広告については、一定の表示事項が定められています。

1. 料金の掲示法12条

(1)  旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(以下、旅行業務取扱料金という)を定め、これを営業所において旅行者に見えやすいように掲示しなければなりません。
(2)  旅行業務取扱料金は、旅行契約の種類・内容に応じて「定率または定額」などの方法により定められ、旅行者にとって明確でなければなりませんが、登録行政庁へ届け出たり、認可を受ける必要はありません。
(3)  旅行業務の取扱料金とは、手配旅行および旅行相談業務に係るものであって、企画旅行には旅行業務取扱料金」という概念はありません。また、募集型企画旅行については、募集広告などの際に個別に表示することになっているので料金の掲示の義務はありません。
(4)  旅行業務取扱料金とは、旅行者の求めにより運送・宿泊の手配をしたり、渡航手続代行業務を行なったり、旅行相談業務を行なった場合に、旅行業者が旅行者から収受する報酬であり、運送機関や宿泊機関から旅行業者が収受する販売手数料については、掲示する義務はありません。



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