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第6章 取引準則

1. 料金の掲示 6. 広告の表示
2. 旅行業約款 7. 誇大広告の禁止
3. 取引条件の説明 8. 標識の掲示
4. 書面の交付 旅行業法令 チェックテスト 6
5. 外務員

2. 旅行業約款法12条の2・3

 旅行者と旅行業者間の取引の公正さを確保するために、旅行業約款は重要な役割を果たしています。旅行業約款は、国土交通大臣または都道府県知事の認可を受けなければなりませんが、これは登録行政庁が約款の内容をチェックし、取引の公正と合理性を確保しようとするものです。

(1)  旅行業者は、旅行者と締結する旅行契約について、旅行業約款を定め登録行政庁の認可を受けなければなりません。また、約款を変更しようとする際も同様です。
(2)  掲示するか、または旅行者が閲覧できるように備え置かなければなりません。
(3)  国土交通大臣が制定・公示した「標準旅行業約款」と同一の約款を用いる場合には、登録行政庁の認可を受けたものとみなされ、認可の申請手続は省略されます。現在、ほとんどの旅行業者は、この標準旅行業約款を使用しています。

3. 取引条件の説明法12条の4

 旅行業者が旅行者と旅行に関する契約を締結する際に、その旅行の内容や条件を十分に説明しなかったために、後日旅行者との間でトラブルが生じるといったケースがしばしば起こり得ます。そのようなトラブルを防止するために、『旅行業法』では取引条件の説明をしなければならない事項について、後掲の一覧表に掲げるような具体的な規定があります。

(1)  旅行業者等が、旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときは旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上で、旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者に支払うべき対価、契約の変更・解除、責任・免責に関する事項等の取引の条件について説明しなければなりません。また、旅行業者等が旅行者に対し取引条件の説明をする時は、取引条件の説明書面を交付しなければならなりません。
(2)  旅行代金と引換に、当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面(航空券乗車船券、宿泊券等)を交付する場合には、取引条件の説明書面を交付しなくてもよいとされています。
(3)  旅行業者等は、取引条件を説明した書面を交付するのに代えて、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他、情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省で定めるものにより提供することができる。この場合においては、当該書面を交付したものとみなします。
 この規定は、近年普及したインターネットおよび電子メール等を利用した旅行の予約等、情報通信の技術を利用した電子商取引を想定したものです。


メモ: 約款(やっかん)

 銀行・保険・運送業界など、不特定多数と大量の取引を行う業界では、個々の顧客との取引を、様々な細かな項目についてまで話し合い、合意するプロセスを経たうえで契約していたのでは対応し切れないのが現状です。そこで、企業が、あらかじめ取引上生じる種々の問題点を検討し、これを契約文として作成したもので、取引の定型化と迅速化を図る目的から広く用いられています。


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