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第7章 旅程管理業務

1. 企画旅行の円滑な実施のための措置 4. 旅程管理業務主任者証
2. 除外規定 旅行業法令 チェックテスト 7
3. 旅程管理業務を行う主任の者

アドバイス 『旅行業法』の目的である「旅行の安全の確保」および「旅行者の利便の増進」を図る見地から、企画催旅行について旅程管理業務を行うことを旅行業者に義務付けています。
 企画旅行に同行して旅行管理業務を行う主任の者は、一般的に「添乗員」と呼ばれています。
 過去の試験問題においては、旅程管理者の業務の内容と「旅程管理業務を行う者になるための要件」に関する出題が多く、その一定の資格と一定の実務経験については正確に把握する必要があります。

学習のポイント
1.  旅程管理業務は企画旅行についての規定であり、手配旅行に関しての定めはありません。
2.  企画旅行の円滑な実施を確保するためにはどのような措置が必要か。
3.   旅程管理業務は、必ずしも企画旅行に同行する添乗員がすべてを行う必要はありません。その場合はどのような措置が必要か。
4.  企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者の資格要件は、一定の資格とともに一定の実務経験が必要です。
5.  複数の添乗員のうち、旅程管理業務を行う主任の者の管理に属さない者がいる場合、及び添乗員が1名のみしか企画旅行に同行しない場合には、その者も上記4.の要件を満たす者でなければなりません。
6.  企画旅行の添乗員は、「旅程管理業務主任証」の携帯を義務付けられています。

1. 企画旅行の円滑な実施のための措置法12条の10施行規則32条

 企画旅行を実施する旅行業者は、企画旅行の円滑な実施を確保するため、次のような措置を講じなければなりません。以下の1.〜4.に伴う業務を「旅程管理業務」といいます。

1. 旅行開始前の措置
 旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置。
2. 旅行地における措置
 旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置。
3. 旅程の変更が必要な時の措置
 旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする場合が生じた場合における代替サービスの手配、及び、当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置。
4.団体行動における集合時刻と場所の指示
 旅行に旅行に関する計画における、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する措置。
 なお、上記の旅程管理業務は、必ずしも企画旅行に同行する添乗員がすべてを行う必要はなく、現地旅行会社への委託、旅行中でも常時連絡可能な窓口の開設など、他の方法によることもできます。

2. 除外規定施行規則32条2号・3号

 次の3つの条件をすべて満たす場合には、前項の2.「旅行地に置ける措置」と3.「旅程の変更が必要な時の措置」をとらなくてもよいと定められています。。

1.  国内旅行であること。
2.  契約の締結前に、旅行者に当該措置を講じない旨を説明すること。
3.  旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を示した書面(航空券、乗車券、宿泊券など)を交付すること。


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