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第8章 禁止行為と行政処分

1. 禁止行為・名義利用等の禁止 4. 聴聞の特例
2. 業務改善命令 5. 罰則
3. 登録の取消し等 旅行業法令 チェックテスト 8

アドバイス 旅行業法においては、「〜しなければならない」という義務行為が定められている反面、「〜してはならない」という禁止行為についての規定があります。禁止行為に遵反した場合には、登録行政庁による「業務改善命令」や「罰則」などの行政処分を旅行業者は受けることになります。これらの項目については今後もコンスタントな出題が予想されますが、条文自体は比較的分かりやすいものであるので、「業務改善命令」並びに「罰則」については登録行政庁の裁量権の範囲と命令の内容を理解すれば、比較的得点をあげやすい条文といえます。
 ただし、年度によっては、罰金の額などを問う設問も見られるので、違反事項に対する罰金の額については確実におさえておきたいものです。

学習のポイント
1.  旅行業法第13条(禁止行為)の「旅行業者が旅行業務に関し取引する(した)者」には、旅行者だけではなく運送業者や宿泊業者なども含まれます。
2.  旅行業法で、旅行業者に禁止されている行為に関する条文は以下の通り。
 ● 誇大広告の禁止 (法12条の8
 ● 禁止行為 (法13条
 ● 名義利用等の禁止 (法14条
3.  登録行政庁が、旅行業者に対する業務改善命令ができるのはどのような場合か。また具体的にはどのような措置を命ずることができるか。
4.  登録行政庁は、旅行業者に対し業務の停止、または最も厳しい処分として登録を取消すことができますが、それはどのような事由に該当する場合か。
5.  登録行政庁は、登録の拒否・業務改善命令・業務停止命令、または登録の取消しを行なおうとする時には、旅行業者またはその代理人の出頭を求めて「公開による聴聞」を行わなければなりません。

 旅行業法では、旅行業者が行ってはならない行為を以下の3つの条文に分けて規定しています。



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