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第8章 禁止行為と行政処分

1. 禁止行為・名義利用等の禁止 4. 聴聞の特例
2. 業務改善命令 5. 罰則
3. 登録の取消し等 旅行業法令 チェックテスト 8

1. 禁止行為・名義利用等の禁止法13条法14条

 旅行業者がしてはならない行為 1 : 禁止行為
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 掲示した料金(旅行業務取扱料金) を超えて料金を収受する行為。
 旅行者・運送業者・宿泊業者等に対し、取引きの重要事項について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為。
 旅行者・運送業者・宿泊業者等に、取引きによって生じた債務の履行を不当に遅らせる行為。
 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為(あるいは達行為反するサービスの提供を受けることをあっ旋し、または便宜をはかること)。
 なおこの場合、「旅行地において施行されている法令」には、わが国の法令(法律、政令、省令、条例等) も含まれます。
 上記4. の行為を行う旨の広告またはこれに類する広告をすること。
 旅行者に対し旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為。
 旅行業者がしてはならない行為 2 : 名義利用等の禁止
7  旅行業者の名義を旅行業のために他人に利用させたり、営業の貸渡その他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業を他人に、その名において経営させてはなりません。

注)上記の規定のうちCおよび(参については、「不健全旅行等への旅行業者の関与の禁止」に関する規定であり、旅行業者のみならず、「その代理人、使用人、その他の従業員」もこの種の行為を行ってはならなりません。

2. 業務改善命令法18の3

 国土交通大臣または都道府県知事(合わせて登録行政庁という)は旅行業者の業務に関して、旅行業法第1条の目的である、取引の公正、旅行の安全または旅行者の利便を害する事実があると認められるときは、その旅行業者に対して業務内容の改善を命令することができます。
 登録行政庁が、業務改善命令として命令できる措置は次の通りです。

 ●業務改善命令
 1.  旅行業務取扱管理者の解任
 2. 旅行業務取扱料金または企画旅行の対価の変更
 3. 旅行業約款の変更
 4. 企画旅行の円滑な実施のための措置の確実な実施
 5. 旅行者の損害を賠償するのに必要な金額を補うことができる保険契約の締結
 6. その他業務の運営の改善に必要な措置


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