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第8章 禁止行為と行政処分

1. 禁止行為・名義利用等の禁止 4. 聴聞の特例
2. 業務改善命令 5. 罰則
3. 登録の取消し等 旅行業法令 チェックテスト 8

3. 登録の取消し等法19条

 前項の業務改善命令よりも重い措置として、登録行政庁は業務停止命令と旅行業の登録の取消しをすることができる裁量権を持ちます。登録行政庁は、旅行業者等が次のいずれかに該当するときには、6カ月以内の期間を定めて業務全部または一部の停止を命じ、または旅行業の登録を取消すことができます。

(1)  旅行業法令に達反したとき
(2)  業務停止処分、または業務改善命令に達反したとき
(3)  法6条1項1,2,4〜6各号に該当することとなったとき、または登録当時、登録の拒否事由に該当していたことが判明したとき
(4)  不正な手段により登録、更新登録、および変更登録を受けたとき
(5)  旅行業者等が、登録を受けてから1年以内に事業を開始しないとき、または引き続き1年以上事業を行っていないと認められるとき(ただし、この場合は、登録の取消し処分になります。)

 上記の内容を表にまとめると、次のようになります。

 ● 業務停止命令と登録の取消し処分
旅 行 業 者 等 の 行 為 登録行政庁の処分
業務停止 登録取消
 1. 旅行業法令に達反
 2. 業務停止処分、または業務改善命令に達反
 3. 法6条1項1,2,4〜6各号に該当
 4. 登録当時、登録の拒否事由に該当していたことが判明
  5. 不正な手段により登録、更新登録、および変更登録を受けた
  6. 登録を受けてから1年以内に事業を開始しない
 7. 引き続き1年以上事業を行っていないと認められる














4. 聴聞の特例法23条の2

 登録行政庁が旅行業者に対して、業務改善命令(旅行業務取扱管理者の解任を除く)、業務停止命令、または登録の取消しの処分をしようとするときには、旅行業者等またはその代理人の出頭を求めて「公開による聴聞」を行い、旅行業者に釈明および証拠の提出の機会を与えなければならないと定められています。。

(1)  聴聞を行うに際しては、処分理由と聴聞の期日・場所を1週間前までに旅行業者に通知するとともに、期日・場所について公示しなければなりません。
(2)  旅行業者の所在不明により通知ができないまま公示日から起算して30日が経過した場合には、聴聞の手続き抜きで処分を行うことができます。


メモ: 聴聞(ちょうもん)

 登録行政庁が行政処分を行う場合に、関係者の意見を聞くための手続きです。
 聴聞を行うことにより、不利益な処分を受けようとする者にも釈明する機会を与え、関係者の権利保護を図るとともに、行政庁による一方的な処分を避け、慎重・公正な判断を促すことを目的とするものです。


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