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第9章 旅行業者代理業

1. 旅行業者代理業の業務 4. 受託契約
2. 旅行業者代理業の登録の失効 5. 受託契約の規則
3. 旅行業者代理業の特例 旅行業法令 チェックテスト 9

アドバイス  登録制度上、旅行業には第1種、第2種、3種旅行業、および旅行業者代理業の種別があることは[第3章:登録制度]で取り上げました。
 旅行業者に比べて旅行業者代理業者は、旅行業法のうえで特例的な取扱いが多い。この点が試験では格好の出題源となっているので、旅行業と旅行業代理業の異なる点を比較対照しながら覚える必要があります。

学習のポイント
1.  旅行業者代理業者は、旅行相談業務や自ら募集型企画旅行を実施することは認められていません。また、「料金・約款」については自ら設定することはできず、所属旅行業者のものを使用しなければならないなど、旅行業に比べてその業務の範囲に制限があります。
2.  旅行業者代理業者の登録の有効期間は所属旅行業者に帰属し、代理業者自身の登録の有効期間についての定めはありません。では、旅行業者代理業者の登録はどのような場合に失効するのか。
3.  旅行業法のうえでは、旅行業者代理業者の営業所は「所属旅行業者の営業所」とみなされるため、旅行業代理業者の行った旅行取引における責任は所属旅行業者が負わなければなりません。したがって、営業保証金は所属旅行業者が供託し、代理業者が自ら供託する必要はありません。
4.  「受託契約」の定義とその規制について把捉する。

1. 旅行業者代理業の業務法2条2項法14条の3

 旅行業者代理業者とは、旅行業者の代理として、旅行業務を取り扱う者をいいます。
 旅行業者代理業者の行う業務の範囲は、法2条1項1・3〜5号に掲げられた基本的旅行業務と、同項2・6〜8号に定める付随的旅行業務について代理して契約を締結する行為、と定義されています。(第2章: 「旅行業の要件2.-1.基本的旅行業務」の項を参照)

 旅行業者代理業者の旅行業務等については、法14条の3によると、次のように定められています。

(1)  旅行業者代理業者は、受託契約の代理業者になる場合を除き、複数の所属旅行業者の代理業者になることはできません。(所属旅行業者は1社の専属性)
(2)  旅行業者代理業者は、旅行者に対し、所属する旅行業者の氏名または名称、および代理業者である旨を明示しなければなりません。
(3)  旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはなりません。
(4)  登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができます。
(5)  所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任じます。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではありません。


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