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第10章 旅行業協会と弁済業務保証金制度

1. 旅行業協会の指定および社員の資格 7. 弁済業務保証金の供託
2. 旅行業協会の業務 8. 弁済業務保証金の還付
3. 弁済業務保証金制度 9. 弁済業務保証金の取戻し
4. 弁済業務保証金の納付等 10. 弁済業務保証金準備金
5. 弁済業務保証金の供託 旅行業法令 チェックテスト 10
6. 弁済業務保証金の納付等

アドバイス 旅行業協会は旅行業者が社員となり組織する団体ですが、旅行業協会の行う業務は『旅行業法』で規定されています。
 旅行業協会は、旅行業界全体の質的な向上と発展のために重要な役割を果たしていますが、過去の旅行業務取扱管理者試験では法定5業務についての出題が多く見られます。そのなかでも特に弁済業務保証金制度については、営業保証金制度に代わるものとして、旅行業協会が行う重要な業務と位置づけされており、国家試験での出題も目立ちます。弁済業務保証金制度は営業保証金制度(第4章:営業保証金制度を参照)と対比しながら理解するようにしましょう。

学習のポイント
1.  旅行業協会は、旅行業務に関する苦情を処理しなければならなりませんが、対象は社員(ここでいう社員とは、旅行業協会に加入している旅行業者等をさす)の取り扱ったものに限られていません。
2.  苦情処理に当たって旅行業協会は、社員に対し、説明や資料の提出を求めることができますが、それ以上の強制力をもった解決手段をとることはできません。
3.  旅行業協会の行う「研修業務」には、社員だけではなく社員以外の旅行業者の従業者も参加できるようにしなければなりません。
4.   「弁済業務」の仕組みと、弁済業務保証金分担金・弁済業務保証金準備金・特別弁済業務保証金分担金などの意味を正確につかみましょう。
5.  弁済業務保証金分担金の取戻しができるのはどのような場合か

1. 旅行業協会の指定および社員の資格法22条の2法22条の4

 旅行業法では、「国土交通大臣は、旅行業者の団体のうち一定の要件を満たすものを旅行業協会として指定し、法定業務を取り扱わせること」としています。現在、この旅行業協会として、(社団法人)日本旅行業協会と(社団法人)全国旅行業協会のふたつの団体が活動しています。

 旅行業協会は社員の資格について、次のように定められています。

(1) 旅行業の種別以外の制限を加えてはならない。

(2) 正当な理由がないのに、その加入を拒んでほならない。


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