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第10章 旅行業協会と弁済業務保証金制度

1. 旅行業協会の指定および社員の資格 7. 弁済業務保証金の供託
2. 旅行業協会の業務 8. 弁済業務保証金の還付
3. 弁済業務保証金制度 9. 弁済業務保証金の取戻し
4. 弁済業務保証金の納付等 10. 弁済業務保証金準備金
5. 弁済業務保証金の供託 旅行業法令 チェックテスト 10
6. 弁済業務保証金の納付等

2. 旅行業協会の業務法22条の3

 旅行業法では、旅行業協会が行うべき業務として、次の5つの業務を規定しています。
旅 行 業 協 会 の 法 定 5 業 務
1 苦情解決業務法22条の6
 旅行業務に関して、取引のあった旅行者・運送業者・宿泊業者などからの苦情の申出があったときには、次のように処理します。
(1) (2) 申出人に必要な助言を行い、当該苦情に係る事情を調査します。
当該旅行業者に対し、苦情の内容を通知して、その迅速な処理を求めます。
(3) 必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書または口頭による説明を求め、または資料の提出を求める。この場合、旅行業協会の社員である旅行業者は、正当な理由なくこれを拒んではなりません。
(4) 苦情の申出、それに係る事情および解決の結果について、社員に周知させます。
2 研修業務法22条の7
 旅行業務取扱管理者研修などの、旅行業者の従業者に対する旅行業掛こついての取扱いについての研修を実施します。この研修には、社員以外の旅行業者の従業者も参加できるようにしなければなりません。
3 弁済業務法22条の8 〜17
 営業保証金制度に代わるもので、旅行業務に関し社員と取引をした旅行者に対し、その取り引きによって生じた債権について、協会が弁済する業務です。
4 指導業務
 旅行業務の適切な運営を確保するため、社員に対する指導を行ないます。
5 調査等の業務
 取引の公正の確保、旅行業の健全な発展を図るため、調査・研究および広報を行います。

3. 弁済業務保証金制度法22条の8法22条の15

 旅行業者は、登録を受けた場合、営業保証金を供託することが義務付けられていますが、旅行業協会に加入して「保証社員」となった場合、保証社員と旅行業務について取引をした旅行者は、営業保証金に代わり、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができるという制度です。

 弁済業務保証金制度は、営業上の取引による債務の支払を担保するために一定の保証金を供託しておく制度で、旅行者を保護し、旅行業者の信用を高め、取引の円滑化を図ることを目的としています。この意味では、営業保証金制度と同じ趣旨の制度です。
 しかし、営業保証金は、個々の旅行業者がそれぞれ直接、行政庁に供託した保証金をもって担保とするものですが、「弁済業務保証金は、旅行業協会が供託した保証金をもって、保証社員の共通・共同の担保とするもので、1旅行業者あたりの負担額は小さくすることができます。

 「弁済業務保証金」は、旅行業協会の保証社員が協会に納付した「弁済業務保証金分担金」をもとにして成り立っています。


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