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第10章 旅行業協会と弁済業務保証金制度

1. 旅行業協会の指定および社員の資格 7. 弁済業務保証金の供託
2. 旅行業協会の業務 8. 弁済業務保証金の還付
3. 弁済業務保証金制度 9. 弁済業務保証金の取戻し
4. 弁済業務保証金の納付等 10. 弁済業務保証金準備金
5. 弁済業務保証金の供託 旅行業法令 チェックテスト 10
6. 弁済業務保証金の納付等

4. 弁済業務保証金の納付等法22条の10

(1)  旅行業者が旅行業協会に加入する場合には、その加入する日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付した旅行業者を保証社員といいます。保証社員は、一定の手続き後、すでに供託している営業保証金を取り戻すことができます。
(2)  保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、その終了の日の翌日から100日以内に、増額となる弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。
(3)  変更登録を受けたことにより、弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは、変更登録を受けた日から14日以内に増額分の弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。
(4)  上記、(2)・(3)の場合において、所定の期日までに弁済業務保証金分担金を納付しない場合当該社員は旅行業協会の社員の地位を失います。

5. 弁済業務保証金の供託法22条の8

 旅行業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けた旅行業協会は、分担金の納付から7月以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の最寄の供託所に供託しなければならないとされています。

 ● 弁済業務保証金の供託
 


メモ :過去の出題例

 次の語句のうち、説明文にあてはまるものはどれか。

 「旅行業協会が還付充当金の納付がないときに備えて、供託している弁済業務保証金の利息や配当を充てたもの」

 a)弁済業務保証金準備金
 b)弁済業務保証金分担金
 c)弁済業務保証金
 d)特別弁済業務保証金分担金

                                                   答 a)


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