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第10章 旅行業協会と弁済業務保証金制度

1. 旅行業協会の指定および社員の資格 7. 弁済業務保証金の供託
2. 旅行業協会の業務 8. 弁済業務保証金の還付
3. 弁済業務保証金制度 9. 弁済業務保証金の取戻し
4. 弁済業務保証金の納付等 10. 弁済業務保証金準備金
5. 弁済業務保証金の供託 旅行業法令 チェックテスト 10
6. 弁済業務保証金の納付等

8. 弁済業務保証金の還付法22条の9

 保証社員または保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、、その取引によつて生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有します。その弁済を受けることを「還付」といいます。
 弁済業務保証金から弁済を受けることのできる限度額は、「当該旅行業者が保証社員でなかった場合に供託することとなる」営業保証金の額以上」とされています。

 弁済業務保証金の還付と充当に関する手続きは以下の通りです。

1. 認証の申し出

 保証社員が取引により負債を抱かえた場合、債権者から旅行業協会に対し債権の申し出があると、協会でこれを審議します。

     
2. 認   証

 審議により確かに債務があると認められた場合(認証という)、認証申請書に認証した旨記載して交付します。

     
3. 還付請求

 認証を受けた旅行者は、供託所に対し弁済業務保証金から債務額にあたる金額を返して(還付)もらうように請求をします。

     
4. 還付(弁済)

 還付請求後、弁済業務保証金が還付されます。

      
5. 還付充当金の納付通知

 旅行業協会が弁済を行なったときは、当該保証社員に対して弁済額に相当する額の還付充当金の納付を求める通知をします。

     
6. 還付充当金の納付

 当該保証社員は、還付の通知があってから7日以内に還付充当金を納付しなければなりません。もし納付しない場合には、旅行業協会の社員の地位を失うことになります。

      
7. 還付充当金の供託

 納付を受けた還付充当金は、旅行業協会からあらためて国に供託され、弁済業務保証金の基金になります。旅行業協会は、(4)の還付をしてから21日以内に還付充当金の供託をしなければならなりません。


メモ: 保証社員の旅行業約款

 保証社員たる旅行業者は、その旅行業約款の中に、以下の4点を明示しなければりません。

 1.旅行業協会の名称、所在地
 2.債権者は協会から弁済を受ける旨
 3.弁済限度額
 4.営業保証金を供託していない旨


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