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第10章 旅行業協会と弁済業務保証金制度

1. 旅行業協会の指定および社員の資格 7. 弁済業務保証金の供託
2. 旅行業協会の業務 8. 弁済業務保証金の還付
3. 弁済業務保証金制度 9. 弁済業務保証金の取戻し
4. 弁済業務保証金の納付等 10. 弁済業務保証金準備金
5. 弁済業務保証金の供託 旅行業法令 チェックテスト 10
6. 弁済業務保証金の納付等

 前ページの弁済業務保証金の還付手続きを図で表すと次のようになります。

 ●弁済業務保証金の還付手続

9. 弁済業務保証金の取戻し法22条の12

 以下の場合には、旅行業協会は当該保証社員に返還すべき分担金相当額の弁済業務保証金分担金を取り戻すことができます。

 (1) 保証社員が旅行業協会の社員の地位を失ったとき(登録の抹消を含む)
 (2) 毎事業年度終了後、弁済業務保証金分担金の額が減少するとき
 (3) 変更登録により、弁済業務保証金分担金の額が減少するとき
 (4) 弁済業務規約の変更により、弁済業務保証金分担金の額が減額されたとき

10. 弁済業務保証金準備金法22条の13

弁済業務保証金準備金

 還付により、弁済業務保証金に不足が生じたにもかかわらず、還付充当金が納付されなかった場合に、その穴埋めとして充てる資金で、供託金から生じる利息や配当金を繰り入れてその資金としています。

特別弁済業務保証金分担金

 弁済業務保証金準備金を充ててもなお不足する場合に、保証社員が分担して穴埋めを行なうもの。納付の通知を受けてから1か月以内に納付しない場合には、協会の社員たる地位を失うことになります。


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