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2005年度の旅行業法および標準旅行業約款の改正点

 2005年4月1日付の施行で、『旅行業法』および『標準旅行業約款』が改正されました。
 旅行業務取扱管理者試験に関する古い参考書や問題集を持っている場合は、法改正前のものかどうかをチェックしましょう。書籍のタイトルまたは本文が、「旅行業務取扱管理者」であれば改正後の新しいものです。改正前のものは「旅行業務取扱主任者」となっています。

 改正前の参考書や問題集は、旅行業法と旅行業関連約款についての記述は一部参考になりませんので注意してください。また、この法改正によって、平成16年(2004年)以前の国家試験問題の旅行業法と旅行業関連約款に関する問題を参照する場合は、改正された点に注意する必要があります。

 以下に、旅行業法および標準旅行業約款の改正点を記述します。

2005年度 旅行業法の改正点
1. 旅行業務取扱主任者制度の見直し

 従来の旅行業務取扱主任者は、旅行者に対する取引条件の説明や苦情の処理など旅行取引に関する管理・監督を行ってきましたが、近年、旅行者のニーズが多様化・高度化し、個別性の高い旅行商品を作成する必要性が高まり、旅行取引の複雑化への対応や個別性の高い旅程管理業務の実施が求められるようになりました。
 そこで、旅行業務取扱主任者は旅行取引に関する管理・監督だけでなく、旅行に関する計画の作成、旅行の円滑な実施についての管理・監督も行うよう職務が拡大され、名称も「旅行業務取扱管理者」に変更されました。

名称の変更
 ・総合旅行業務取扱管理者(旧一般旅行業務取扱主任者)
 ・国内旅行業務取扱管理者(旧国内旅行業務取扱主任者)

職務の拡大
 具体的には、従来の旅行業務取扱主任者の職務はこれまでの下記の4つの項目でした。

  ● 従来の職務
 1  旅行業法第条12の4の規定による取引条件の説明
 2  旅行業法第12条の5の規定による書面の交付
 3  広告の実施
 4  旅行に関する苦情の処理

 上記の法定職務に加えて、改正法では旅行業務取扱管理者の職務として、次の5項目の職務が追加されました。

  ● 追加された職務
 5  旅行の計画の作成
 6  旅行業務取扱料金の掲示
 7  旅行業約款の掲示又は備置
 8  企画旅行の旅程管理 
 9  関係書類の保管

 すなわち、旅行業務取扱管理者の法定職務は従来よりも広範囲となりました。
 なお、総合旅行業務取扱管理者・国内旅行業務取扱管理者を受験する際の試験科目は、現行の科目と同様です。

                                                   
2. 旅程管理研修制度の見直し

 旅程管理業務(計画通り旅行が円滑に実施できるように行程管理や代替手配などを実施する業務)に関する研修を従来の「指定制度」から「登録制度」に改めました。これにより、広く民間企業も登録研修機関となることにより、旅程管理研修を行うことができるようになりました。

3. 「企画旅行契約」の設定

 旅行者のニーズの多様化(体験型、滞在型旅行など)に対応し、新たな旅行契約の態様として、旅行会社がアドバイスしながら旅行計画を作成するオーダーメイド型旅行を含め、「企画旅行契約」を設定。従来の「主催旅行」と「企画手配旅行・包括料金特約」を統合して「企画旅行」と定義しました。

 また、従来は企画手配旅行には必要なかった旅程管理の規定が適用されることとなりました。したがって、企画旅行の添乗員も「旅程管理主任者」資格が必要となりました。

 名称は、従来の主催旅行(いわゆるパッケージツアー)が「募集型企画旅行」となり、企画手配旅行が「受注型企画旅行」に相当することになります。ただ、企画旅行の導入となったものの、旅行業(第1種〜第3種)の業務範囲に変更はありません。

  ● 変更後の名称に合致させたときの業務範囲
 第1種旅行業  すべての旅行業務が対象
 第2種旅行業  海外の募集型企画旅行(旧主催旅行)のみ実施できない
 第3種旅行業  海外・国内の募集型企画旅行(旧主催旅行)を実施できない
4. 取引条件の説明、契約書面の記載事項の追加

 従来の事項に加えて、
・「旅行の目的地の安全・衛生情報」を説明することが加えられました。

5. 営業保証金制度及び弁済業務保証金制度の見直し

 旅行者の保護の充実を図るため、旅行業者が供託(納付)した営業保証金及び弁済業務保証金による弁済の対象から、運送機関・宿泊機関等を除外し、旅行者のみに限定されました。また、第3種旅行業者の営業保証金の最低額が250万円から300万円に引き上げられました。

6. 禁止行為の追加規定

 従来の禁止行為の規定に加えて、次の項目が追加されました。
・「旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させる行為を行うこと」 

7. 旅行業者代理業者の責任の明確化

 旅行業者代理業者は、その所属旅行業者を代理する業務であることは言うまでもありませんが旅行業者代理業者がもたらした損害賠償について、所属旅行業者が責任を負うことが明確化されました。

2005年度 標準旅行業約款の改正点
1. 旅程保証責任の拡大

 従来の主催旅行のみに義務付けられていた旅程保証責任が、募集型企画旅行とともに受注型企画旅行にまで、その責任が及ぶことになりました。

 また、これまで契約書面から逸脱しない変更であれば、変更補償金の支払いの対象ではなかったものが、確定書面の記載内容との変更に対し支払い義務が生じます。すなわち、企画旅行の手配に関し、より慎重さが求められるようになりました。

【例】


※ 契約書面には、A又はB又はC航空を利用と記載
  ⇒ 確定書面には、B航空を利用と記載
  ⇒ 実際のサービスはC航空を利用であった

                                                 

 上記のような場合、従来の約款では、C航空は契約書面で記載されていることから、変更補償金の支払い義務は生じませんでしたが、改正後の約款では、確定書面を遵守しなければならないため変更補償金の支払い義務が発生します。なお、旅程補償対象の項目が追加され、「直行便から乗り継ぎ便への変更」についても補償の対象の一つとなりました。

2. 特別補償規程の補償内容と補償金を拡充

 従来の企画手配旅行では、身体に関する項目のみを補償しましたが、旧主催旅行と同様に携行品についても特別補償規程による補償の対象となりました。

 さらに、企画旅行(募集型企画旅行及び受注型企画旅行)に対し、特別補償規程による通院の補償項目が追加されるとともに、死亡補償金の額が海外旅行で2000万円から2500万円に、国内旅行で1000万円から1500万円に、それぞれ500万円引き上げられました。これに伴い、入院見舞金の額も入院期間に応じて最大40万円までに引き上げられました。

3. 企画旅行に旅程管理責任の導入

 旅行業法において前述したとおり、募集型企画旅行(旧主催旅行)にととまらず、受注型企画旅行(旧企画手配旅行)にまで旅程管理責任が及ぶようになりました。 

4. 受注型企画旅行契約の部を新設

 手配旅行契約の規定は、従来のものと変わりません。ただし、条文の構成を、「手配旅行契約の部」の一部であった企画手配旅行契約を切り離して独立した「受注型企画旅行契約の部」を設けました。これにより、旅行業者や旅行者のみならず、資格を目指して学習する者にとっても簡潔で明瞭な約款が構築されました。

 従来の企画手配旅行の旅行代金については、内訳を明示する方法と包括料金としてひっくるめて定める方法とがありましたが、受注型企画旅行への移行に伴いすべて包括により旅行代金を定めることになりました。
 ただし、包括料金といえども企画料金を明示することで、取消料適用期日以前による旅行者の任意解除となった場合であっても、当該企画料金のみを収受できるようになりました。

 また、企画書面の交付に関しては、従来では企画手配旅行契約締結後に提示することになっていましたが、改正後は契約締結前に企画書面を交付し、その後旅行者の意志に基づき契約締結の運びとなります。なお、この変更は、実際の旅行取引の現場の慣習に即したかたちに約款を改正したようです。


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