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旅行業とは?


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旅行業の定義

 旅行業または旅行業代理業を営もうとする場合は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりませんが、それでは、そもそも「旅行業」とはどのようは業務をさすのでしょうか。また、どのような場合に旅行業の登録が必要となるのでしょうか。

 例えば、新幹線の回数券や航空券のチケットを扱っているような金券ショップ、映画やコンサートのチケットを取り扱うプレイガイド、ホテルや旅館の宿泊案内所なども旅行業に該当するのでしょうか。

 旅行業法第2条第1項に、旅行業の定義として、次のように定められています。

 ● 旅行業の定義
  1.  「報酬」を得て、
  2.  次の「一定の行為」(旅行業務)を取り扱うことを、
  3.  「事業」とする場合には、旅行業の登録が必要となります。

1. 報 酬 次の旅行業務を行うことによって経済的収入を得ていれば「報酬」となる。
2. 旅行業務
(法第2条第1項関係)
運送・宿泊その他関連サービスの内容・旅行代金に関する事項を定め
た旅行計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、または旅行者からの依頼により作成するとともに、計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、締結する行為
旅行者のために運送・宿泊のサービスの提供を受けることに関し、代
理、媒介、取次ぎをする行為
運送・宿泊機関のために運送・宿泊のサービスを提供することに関し、
代理、媒介をする行為
利用運送・利用宿泊行為
旅行者のために運送・宿泊以外の旅行サービスの提供を受けることに
関し代理、媒介、取次をする行為
運送・宿泊機関以外の旅行サービス提供者のために運送・宿泊以外
の旅行サービスの提供を受けることに関し、代理・媒介をする行為
諸手続き代行及び旅行者の便宜上のサービス提供行為
旅行に関する相談に応じる行為
3. 事 業 目的ある同種の反復継続的行為
例1: 旅行の手配を行うことを宣伝している場合
例2: 店を構え、旅行業務を行う旨の看板を掲げている場合
 上記のように行為の反復継続の意思が認められる場合

 上に掲げたことをひらたく言えば、ホテル・旅館などの宿泊機関や航空機・バス・JRなどの交通機関と旅行客の間をとりもち、双方を代理して契約を結んだり、運送・宿泊機関を利用してツアーを企画したり、食事・観光などの付帯手配や海外渡航手続きなどの諸手続きや旅行の相談に応じる行為を、収入を得てビジネスとして継続して行うということが旅行業に該当するわけです。

 なお、前述のような行為について、旅行業者を代理してその業務を行う者を、旅行業者代理業者と定義されています。

除外規定

 ただし、除外規定として、次の場合は旅行業の登録の必要はないとされています。

1) (もっぱ)ら運送機関の代理人として契約を締結する場合
 運送機関(航空、鉄道、バス、フェリー会社等)の代理人として、乗車券類等を発券する行為のみを行う行為については、旅行業の登録の必要はありません。

例1: バスの乗車券・回数券を販売する売店
例2: 航空券を発券するホテルのフロント

2) 手配代行者の手配行為
 いわゆる、ランド・オペレーターやツアー・オペレーターと呼ばれる、旅行業者の下請けとして手配を代行する者は、旅行業の登録の必要はありません。


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