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旅行業のなりたちと現状


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旅行業のなりたち

 日本人は昔から旅行がことのほか好きなようです。古くは平安時代後期の熊野詣ブームにはじまり鎌倉時代からは「お伊勢参り」が盛んになりました。もっとさかのぼれば、奈良時代の日本書紀、古事記にも有馬・道後・白浜・玉造などの温泉に関する記述が見られます。

 明治元年に関所が廃止されて、同4年から人々は国内旅行が自由にできるようになりました。 そして、翌明治5年、太陽暦の採用により週休制、夏期休暇が導入され新橋〜横浜間で鉄道が営業開始されると、高速移動手段を獲得した人々による近代における第一次旅行ブームともいえ時代がやってきました。 その後、第二次大戦など幾多の変遷を経て、戦後の復興と交通インフラ整備とともに大量輸送による一大旅行ブームといえる時代が到来したのです。

 わが国の旅行業の起源は室町時代(1590年頃)、伊勢神宮で100軒を越える御師(神社に付属する宿泊所で、伊勢神宮の観光案内も兼ねていた)の存在にはじまるといわれていますが、法令により旅行業が定義されたのは、昭和27年からです。

 その後、長い年月を経て、海外旅行の歴史は1964年の 「海外旅行自由化」から始まります。東京オリンピックのあった年です。それまでは調査とか学会、留学、移民などの正当とされる理由がなければ海外に出られなかったのです。

 自由化されたこの年、海外へ旅行した日本人の数は約9万9千人でした。 誰でもお金があれば海外へいける時代になりました。
 その後、国際化の急速な進展に伴い、海外渡航者数は1990年に1,000万人を超え、2000年には約1,800万人に及んでいます。 単純に割り算すると、全人口の10数パーセントが1年間に海外に出かけたことになります。2000年度は1964年に比べ、海外渡航者数は180倍以上と飛躍的に増えています。

旅行業の現状

 旅行業界は今、大きな転換期にあります。グローバル化に伴い海外の旅行会社がわが国へ進出、インターネットの出現によってサプライヤーと消費者が直結してホテルや航空機の予約が可能になり、旅行業の存在意義が問われるようになりつつあります。

 また、IT化の波にのり、電子商取引・インターネットを利用して新たな業種から旅行業を営む会社が出現しました。 旅行の個性化・多様化がますます進み、旅行業界はその対応にも追われています。

 業界を取り巻く、このような厳しい環境にあっても観光業や旅行業は21世紀の成長産業で、その将来は明るいとも言われています。
 観光・旅行産業は人々に幸福をもたらし、地域の活性化の大きな手段であり、雇用や経済にもたらす効果は大きいものがあるため、社会的にも意義のある業界です。国土交通省が実施する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が象徴するように、政府、地方自治体をはじめ行政サイド、商工会議所などの経済界、教育界も観光・旅行の果たす役割の大きさに気が付き始めています。
 何よりも観光・旅行が国民の生活の一部として定着してきたからといえるでしょう。

 最新の経済予測でも、パソコンなどを利用した電子商取引(最終消費財)の利用において、近い将来、「航空券・鉄道乗車券」が市場のトップ品目になると予測され、今後の利用意向は「ホテルなどの予約」が最も多い、という結果がでています。

 テロや災害、疫病の発生などの理由で、一時的に海外旅行の需要の落ち込みがある昨今においても、国内旅行が需要の下ささえをしています。
 旅行に対する需要は根強いものがあり、 余暇の増大とともに、21世紀の成長産業とよばれる旅行業は、景気の好不況にかかわらず、今後とも堅調に推移していくといわれています。


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