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第1章 標準旅行業約款入門

1. 約款(やっかん)とは 4. 旅行契約とは
2. 約款の性質 5. 企画旅行と手配旅行
3.『旅行業法』上の約款に対する規制 旅行業関連約款 チェックテスト 1

2. 約款の性質

 約款は、前項のような特徴を持っているため次のような問題点があります。

(1)  事業者(旅行契約の場合についていえば旅行業者)が一方的に作成したもので、利用者(旅行者)は、その事業者と契約を結ぼうとする以上、その約款を全面的に受け入れるしかありません。したがって、約款の作成を野放しにしておくと、事業者の側に一方的に有利な規定が入れられる恐れがあるため、行政側が監督することが多くなります。たとえば、行政庁の認可または届出を義務づけるとか、あるいは営業所での約款の掲示を義務づけるといった方法があります。
(2)  事業者が取引のうえでのトラブルを念頭におきながら作成するため、文章表現上、法律用語が多用され、利用者側にとっては理解するのが困難なことがあります。
(3)  事前に約款の内容の説明が十分に行われていない場合が多く、利用者が約款の内容を十分に知らされずに契約を結ぶ結果となることがあります。

3.『旅行業法』上の約款に対する規制

 旅行業約款についての規制は、『旅行業法』に定められています。その内容は以下の通りです。

(1) 認可制
 旅行者と締結する旅行業務の取扱に関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければなりません。軽微な変更をする場合を除き、旅行業約款を変更しようとするときも同様です。(旅行業法12条の2−1項
(2) 公示義務
 旅行業者は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧することができるように、備え置かなければなりません。(旅行業法12条の2−3項
 これは、旅行者が、あらかじめ契約の内容を十分知ったうえで、旅行業者と取引ができるようにするためです。
(3) 変更命令
 国土交通大臣は、旅行業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全または旅行者の利便を害する事実があると認めるときには、当該旅行業者に対し、旅行業約款を変更することを命ずることができます。(旅行業法18条の3−3号
(4) 標準約款制度
 国土交通大臣が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、または現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときには、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなされます。
旅行業法12条の3
 この制度のねらいは、旅行業約款の認可に関する行政手続きの簡略化を図ることと、改善された望ましい約款の普及を図るためで、『標準旅行業約款』は1983年2月に公示されています。


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