総合旅行業務取扱管理者&国内旅行業務取扱管理者 旅行管理者資格試験の情報サイト

旅行業関連約款 WEB講座 標準旅行業約款


HOME旅行業関連約款 WEB講座 >標準旅行業約款 第2章 定義・総則

第2章 定義・総則

企画旅行契約と手配旅行契約の定義 総 則
1. 定義 1. 約款の適用範囲
2. 通信契約とカード決済 2. 契約内容の範囲
3. 旅行契約の内容と手配債務の終了 3. 手配代行者
4. 旅行代金 4. 団休・グループ契約
5. 旅行業者の責任 旅行業関連約款 チェックテスト 2

総 則

1. 約款の適用範囲募集の部1条/受注の部1条/手配の部1条

(1)  旅行業者が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
(2)  旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、上記(1)の規定にかかわらず、その特約が優先します。

 約款に定めのない事項についての法適用の優先順位については、次のように定められています。(商法の規定による。)

● 約款に定めのない事項についての法適用の優先順位

※商慣習: 社会生活上くりかえされることによって、広く一般に認められた習慣のことをいいます。例えば、不動産の賃貸契約での敷金などの習慣をいいます。ただし、旅行業界のみで習慣としているものなどは、一般に確立された商慣習とはいえません。

 特約は、口頭ではなく書面によって結ばなければなりません。口頭の約束では、後に証拠が残らないために、特約があったかどうかをめぐってトラブルが生ずる可能性がありますい。このようなトラブルを避けるため、書面による特約のみ認めることにしたものです。
 また、この特約は旅行者にとって不利にならない範囲であることが必要ですが、不利にならない範囲とは、約款に定める条件よりも旅行者にとって条件が悪くなってほならないということを指します。たとえば、旅行の取消料を約款で定めたものよりも高く収受するように取り決めることなどは特約として認められません。


HOME管理者と旅行業受験ガイド | 学習のヒント | 旅行業法令講座 | 旅行関連約款講座
旅行業関係法規集 | 旅行業関連約款集 | 重要単語集 | 関連団体等 | 資格・通信講座
就職・転職情報 | 宿泊・旅行・航空会社 | 相互リンク集 | サイトマップ | このサイトについて
サイトマップ   お問い合わせ

Copyright© 2008 旅行業務取扱管理者.com All rights reserved.