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第4章 契約内容の変更

1. 契約内容の変更 3. 旅行者の交替
2. 旅行代金の額の変更 旅行業関連約款 チェックテスト 4

アドバイス 契約内容の変更については、募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約、手配旅行契約の場合でそれぞれ約款の定めが異ります。契約の変更には、「契約内容の変更」、「旅行代金の額の変更」、「旅行者の交替」のケースがあります。契約の変更については、いろいろな形で旅行業務取扱管理者国家試験にもよく出題されるので、旅行契約の形態別に区別してよく整理しておきましょう。

学習のポイント
1.  旅行契約において、いったん契約したものは原則としてその通り守られるべきです。しかし、やむを得ない事由により契約内容を変更できるのはどのような場合か。
2.  募集型企画旅行契約および受注型企画旅行契約において、契約内容を変更するにあたっては、あらかじめ旅行者に変更する理由を説明するのが原則ですが、緊急の場合には事後説明とすることもできます。
3.  受注型企画旅行契約および手配旅行契約においでは、旅行者は旅行業者に契約内容の変更を求めることができます。この場合、旅行業者可能な限り、旅行者の求めに応じなければなりません。
4.  旅行代金の額の変更をできるのはどのような事由によるか、旅行契約の形態別に比較整理しましょう。
5.  企画旅行契約における旅行者の交替についての取扱い方については、約款に定めがあります。

1. 契約内容の変更

募集型企画旅行契約
1.  旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の内容を変更することができます。(募集の部13条)
2.  契約内容の変更に際しては、旅行者にあらかじめ理由と因果関係を説明しなければなりませんが、緊急の場合においてやむを得ないときには、変更後に説明することも認められます。この場合、必ずしも旅行者の承諾を得る必要はありません。(募集の部13条)
3.  変更内容が重要なものであるときには、旅行者は旅行開始前に、取消料を払わずに、契約を解除することができます。(募集の部16条2項1号
4.  旅行者は、旅行開始後において、旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は旅行業者がその旨を告げたときは、取消料を支払うことなく、旅行サービスを受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。 その場合において、旅行業者は、旅行代金のうち旅行サービスを受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。
募集の部16条3項・4項

                                                

 募集型企画旅行契約においては、どのような日程で、またどのような運送・宿泊サービスを利用するかは、旅行者にとって契約する際に重要な内容です。したがって、募集の際に広告やパンフレット等に明示した旅行日程、運送・宿泊サービスは、契約成立後にむやみに変更されるべきではありません。 しかし、一方で、旅行計画は、自然災害、運輸機関側の都合(欠航・不通・事故・ストライキ)等、旅行業者にとって不可抗力の理由によって変更を余儀なくされることも多いのが事実です。

 このようなやむを得ない場合には、旅行業者に旅行日程などを変更できる権限を与えていますが、この旅行業者の変更権は、むろん無制限ではなく厳しい制約がかかっています。
 また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるように努めることなど、募集型企画旅行契約の変更内容を最小限にとどめるよう、旅行業者は努力しなければならりません。いずれにせよ、募集型企画旅行の性質上、約款では安易な変更は許されないことになっています。

受注型企画旅行契約(受注の部13条
1.  旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、旅行業者は、可能な限り旅行者の求めに応じなければなりません。
2.  旅行業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の内容を変更することができます。

 受注型旅行契約は、募集型企画旅行契約とは異なり、旅行者は任意に受注型企画旅行契約の内容の変更を求めることができます。この場合、旅行業者は可能な限り、旅行者の求めに応じなければならないという点は手配旅行契約と共通しています。
 ただし、上記2号の規定については、前述の募集型企画旅行と同様の約款が適用されます。、

手配旅行契約(手配の部12条
  旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、旅行業者は、可能な限り旅行者の求めに応じなければなりません。

 手配旅行にあっては、旅行業者は旅行者のために、旅行者の求めに従って旅行サービスの手配を行なうものであるから、旅行者はいつでも、旅行日程、旅行サービスの内容の変更を求めることができます。旅行業者は、このような旅行者からの求めに対して、可能な限り応じなければなりません。ただし、手配旅行契約の内容を変更する際、旅行者は以下のものを負担しなければなりません。

 1.運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用
 2. 所定の変更手続料金
 3. 変更によって生ずる旅行代金の増減分



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