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第4章 契約内容の変更

1. 契約内容の変更 3. 旅行者の交替
2. 旅行代金の額の変更 旅行業関連約款 チェックテスト 4

2. 旅行代金の額の変更

募集型企画旅行契約/募集型企画旅行契約(募集の部14条/受注の部14条
1.  利用する運送機関の適用運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合においては、旅行業者は、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、または減少することができます。
2.  旅行業者は、旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知しなければなりません。
3.  適用運賃・料金の減額がなされるときは、旅行業者は、その減少額だけ旅行代金を減額しなければなりません。
4.  旅行代金が増額された場合は、旅行者は旅行開始前に、取消料を支払うことなく、契約を解除することができます。
5.  旅行業者は、契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の減少または増加が生じる場合には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の増減が生じる場合には、当該変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。ただし、運送・宿泊機関等が旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、座席、部屋等の設備が不足する(いわゆるオーバープッキンク)の場合は、旅行代金を増額することは認められません。
6.  運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後にr旅行業者の責に帰すべき事由によらず利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

1.  旅行代金の額は、募集型企画旅行の重要な要素です。一旦、契約が成立したら旅行代金については原則として変更すべきでありません。しかし、旅行業者は、出発日の数カ月前から募集型企画旅行の計画を作成し、参加者を募集するため、航空機や鉄道等の運送機関の運賃等の値上げは、契約成立時点で正確に予期することが難しいうえ、旅行代金に占める割合も高い。そこで、募集の時点の運賃・料金で設定された運送機関の適用運賃・料金に改定があったときには、旅行開始前に限り、それに合わせて旅行代金の増減ができることとしました。
 募集型企画旅行の旅行代金の額の変更の理由となるのは、「運送機関の適用運賃・料金」の増額または減額に限られます。宿泊料の改定や為替相場の変動によって旅行代金を変更することは許されません。
 したがって、旅行業者は、当初の計画に見込み違い等があり、当該募集型企画旅行に赤字が見込まれるような場合でも、運送機関の適用運賃・料金以外の旅行代金の変動のリスクは旅行業者が負わなければなりません。
2.  旅行代金増額の通知は「旅行開始の前日から起算してさかのぼって15日に当たる日より前」に行なわなければなりません。たとえば、「10月1日」が旅行開始日だったとすると、その前日の「9月30日」から起算してさかのぼって15日目が「9月16日」ですから、「9月15日」までに、旅行者にその旨の通知が届くようにしなければりません。この期日を過ぎると、旅行代金の増額はできなくなることに注意しなければなりません。
3.  旅行代金が増額されるのは旅行業者の関与し得ない事由よる場合に限りますが、旅行代金が増額されるのは旅行者にとっても不測のことであるので、旅行者にも旅行に参加するかどうかを選択できることとしました。つまり、旅行代金を増加する場合には、事前に旅行者に知らせることとし、それに不満な旅行者は、取消料なしで旅行を取り止めることができるとしています。
4.  旅行代金の額の変更についての約款の規定は、受注型企画旅行契約は募集型企画旅行契約と同様です。ただし、利用する運送機関の運賃・料金が、「受注型企画旅行の企画書面の交付の際」に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金と読み替えます。


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