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第5章 旅行者による契約解除

旅行者の解除権 旅行業関連約款 チェックテスト 5
【表−1】 募集型企画旅行の取消料

アドバイス 契約の解除に関する問題は、国家試験でも最もよく出題される分野の一つです。契約の解除についは、「旅行者の解除権」、「旅行業者の解除権」に分けて、それぞれ旅行開始前および旅行開始後の解除について規定されています。
 ここではまず、旅行者による契約解除について解説します。この章で、特に試験での出題頻度の高い項目として、募集型および受注型企画旅行契約の解除における「取消料が不要となる場合」と、手配旅行契約の解除における「旅行者が負担すべき費用の内訳」があげられます。

学習のポイント
1.  旅行者が任意に募集型企画旅行契約または受注型企画旅行契約を解除する場合は、一定の取消料を支払わなければなりません。取消料は別表に定められています。
2.  募集型・受注型企画旅行契約においては、旅行者が取消料を支払うことなく契約を解除できる場合が具体的に定められています。
3.  手配旅行契約を解除する場合は、すでに受領した旅行サービスの対価、運送機関等に対して支払うべき取消料及び旅行業務取扱料金を、それぞれ支払わなければなりません。ただし、旅行業者が具体的に費用を負担していなければ、支払う必要はありません。
4.  旅行者の任意による契約解除とともに、旅行業者に帰すべき事由による契約解除のときの払い戻しの規定を理解しましょう。

旅行者の解除権

 旅行者は、取消料を払えばいつでも旅行契約を解除できるというのが原則です。募集型企画旅行契約及び受注型企画旅行契約については、あらかじめ取消料が定められています。手配旅行については、旅行者は任意に解除できますが、運送・宿泊機関等に対して旅行者が負担すべき費用と旅行業務取扱料金を支払わなければなりません。
 募集型企画旅行、受注型企画旅行、および手配旅行契約の3つのケースの旅行者による契約解除について、それぞれの取り扱い方を整理します。

募集型企画旅行契約/受注募集型企画旅行契約
募集の部16条/受注の部16条
1.  旅行者は、いつでも取消料を払って、契約を解除することができます。(後掲、【表-1参照】)
2.  旅行者は、次の場合には、旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、旅行業者は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
a)  変更補償金の支払いが必要となるような契約内容の変更やその他の重要な変更があったとき。
b)  旅行代金が増額されたとき。
c)  天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令等により、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d)  旅行業者が旅行者に対し、一定の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
e)  旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面記載の日程に従って旅行の実施が不可能となったとき。
3.  旅行者は、旅行開始後に、旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行ービスを受領することができなくなったとき、または旅行業者がその旨を告げたときには、取消料を支払うことなく旅行サービスの受領不可能部分の契約を解除することができます。この場合、旅行業者は当該受領することができなくなった部分に係る金額を、旅行者に払い戻さなければなりません。
 ただし、旅行業者の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
4.  旅行者の解除権については、受注型企画旅行契約は基本的に募集型企画旅行契約と同様です。ただし、取消料について、旅行業者が契約書面において企画料金の金額を明示した場合は、企画料金相当する金額を支払わなければならない点と、海外旅行の場合においてピーク時か否かで取消料に差がある扱いをしない点が異なります。また、募集型企画旅行契約とは、取消料について定めた別表の内容が異なっています。(受注の部別表第1・取消料を参照)


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