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第6章 旅行業者による契約解除

1. 旅行業者の解除権-旅行開始前の解除 4. 旅行代金の払戻し
2. 旅行業者の解除権-旅行開始後の解除 旅行業関連約款 チェックテスト 6
3. 旅行者の責に帰すべき事由による解除

2. 旅行業者の解除権-旅行開始後の解除

 旅行業者は、たとえ旅行開始後であっても、旅行者が病気等で旅行の継続が不可能なとき等、やむを得ない場合には、旅行契約を解除することがあります。
 旅行開始後の解除ができるのは、旅行開始前の解除と比べてきわめて限定されています。また、契約解除の結果は将来に向かって生じ、旅行業者は、旅行者が未だ受けていない旅行サービスにかかる旅行代金は払い戻すことになります。

募集型企画旅行契約/受注型企画旅行契約
募集の部18条20条/受注の部18条20条)
1.  旅行業者は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して募集型企画旅行契約または受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
a)  旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b)  旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c)  天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の旅行業者の開与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能になったとき。
2.  上記1のa)およびc)の理由により、旅行開始後に契約を解除したときには、旅行業者は、旅行者の求めに応じて、旅行者が出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けなければなりません。ただし、その場合の費用は、旅行者の負担となります。
3.  旅行業者が旅行開始後に、募集型企画旅行契約または受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行業者と旅行者との問の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。
 この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
4.  前項の場合において、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

 旅行業者は、企画旅行を開始すれば、旅行の計画に従って最後まで旅行を続ける義務を負いますが、特例として、特別の事情がある場合には、企画旅行契約を解除することができます。
 1のa)およびb)のケースは、旅行自体は継続するが、該当する旅行者だけはご遠慮願うというもので、c)のケースは旅行の継続が不可能となり、その後の旅行の実施を打切る場合になります。

                                                
1.-a)
 旅行者が旅先で発病したり、倒れてしまったような場合には本人は旅行を続けることは困難になりますから、その旅行者については旅行を打切るしかありません。
1.-b)
 旅行業者は、団体旅行の場合には、相互の面識のない旅行者から成る団体を取りまとめ、旅行を円滑に実施する責務を負っています。旅行業者がこの責務を果たそうとするとき、これに協力することは旅行者の義務になります。この義務を果たさない旅行者は、企画旅行から排除されてもやむを得ないことになります。
1.-c)
 天災地変をはじめとする旅行業者の管理できない事由のため、予定どおり旅行ができなくなった場合において、旅行日程の一部を変更することにより、当所の旅行の趣旨にかなうような旅行ができると判断されるときには約款に基づいて旅行日程の一部を変更したうえ、旅行を継続すべきです。これに対して、旅行の継続がまったく不可能であったり、旅行日程を変更しても当初の旅行の趣旨にかなうような旅行が期待できないと判断されるときには、旅行を打ち切ることはやむを得ません。この場合、未提供の旅行サービス部分については、運送・宿泊機関等に支払わなければならない取消料・違約料を差し引いて、旅行者に払い戻さなければなりません。
2.
 旅行業者は『募集の部18条/受注型の部18条』(契約解除後の帰路手配)の規定により、旅行の途中で企画旅行契約を解除したときには、旅行者からの求めに応じ、帰路の手配を引き受けなければなりません。旅行開始後に旅行契約が解除されると、旅行者はいわば旅先で放り出されることになり、帰路の心配をしなければなりません。特に、混雑時においては国外・国内でも出発地へ戻るための運送機関の手配も面倒です。このような場合には、必要な運送・宿泊等のサービスの手配を旅行業者は原則として引き受けなければなりません。
 ただし、1−b)に該当する旅行者には、この限りではありません。旅行の円滑な実施に協力するという義務を果たさず、むしろ妨害するような旅行者に対しては、このような義務を旅行業者に課する必要はないからです。
 なお、出発地へ戻るために必要な費用は旅行者が負担します。これは、当初の企画旅行契約はすでに解除されており、帰路手配については、いわば新たな手配旅行契約として取り扱われることになるからです。


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