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第10章 渡航手続代行契約

1. 適用範囲 5. 旅行業者の守秘義務および旅行者の義務
2. 渡航手続代行契約を締結する旅行者 6. 契約の解除
3. 渡航手続代行契約の定義 7. 旅行業者の責任
4. 契約の成立 旅行業関連約款 チェックテスト 10

アドバイス 旅券(パスポート)や査証(ビザ)の取得手続や出入国手続書類の作成などに関する「渡航手続代行契約の部」は、条文の数は8条と少なく、試験で出題されるテーマもほぼ決まっています。契約の成立、旅行業者の責任などについては試験で出題されやすいため、しっかり押さえておきましょう。なお、「渡航手続代行契約の部」は、国内旅行業務取扱管理者試験では出題されません。

学習のポイント
1.  渡航手続代行契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し、所定の申込書を受理した時に成立します。
2.  旅行業者は、申込書の提出を受けることなく、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
3.  旅行業者は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
4.  旅行業者が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当該旅行業者とと募集型企画旅行契約、受注型 企画旅行契約もしくは手配旅行契約を締結した旅行者または当該旅行業者が受託契約に基づいて他の旅行業者の募集型企画旅行について代理して契約を締結した旅行者とします。
5.  渡航手続代行契約の履行に当たって、旅行業者が故意または過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して6カ月以内に旅行業者に対して通知があったときに限ります。

1. 適用範囲渡航の部1条

 この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。 また、旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約が優先します。(募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約および手配旅行契約と同様の規定)

2. 渡航手続代行契約を締結する旅行者(渡航の部2条

 旅行業者が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、次の旅行者に限定されます。

1)  旅行業者と募集型企画旅行契約を締結した旅行者
2)  旅行業者と受注型企画旅行契約を締結した旅行者
3)  旅行業者と手配旅行契約を締結した旅行者
4)  旅行業者が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について代理して契約を締結した旅行者

 渡航手続代行業務は、旅行業務に付随して行われる限り、旅行業務の一環として行うことが認められますが、わが国の官公署に提出する書類の代行作成および代行申請のみを単独に行うことは行政書士法により認められていません。ただし、料金を収受しない場合で、旅行者へのサービスの一環として代行業務を行う場合は、自由に行って差し支えありません。
 また、査証の取得のみを目的とした渡航手続代行契約は、直接、行政書士法は適用されないため、単独で契約を締結することができます。


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