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第10章 渡航手続代行契約

1. 適用範囲 5. 旅行業者の守秘義務および旅行者の義務
2. 渡航手続代行契約を締結する旅行者 6. 契約の解除
3. 渡航手続代行契約の定義 7. 旅行業者の責任
4. 契約の成立 旅行業関連約款 チェックテスト 10

3. 渡航手続代行契約の定義渡航の部3条

 「渡航手続代行契約」とは、旅行業者が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金(以下「渡航手続代行料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務(以下「代行業務」といいます。)を行うことを引き受ける契約をいいます。

 ●渡航手続代行契約の業務
 1.  旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
 2.  出入国手続書類の作成
 3.  その他、1.および2.に関連する業務

1.  「旅券」とは、パスポートのことで、国民が外国に旅行するときに、その本国が本人の身分・国籍を公的に証明するために発給する文書です。「査証」とは、いわゆるビザのことで、入国希望国の領事館が認定する文書をさします。「再入国の許可」とは、わが国では、永住許可を受けた外国人以外の外国人は、認められた在留期間の満了する日以前に日本に再び入国するつもりで出国するときには、あらかじめ法務大臣の再入国の許可を受けなければならないとされています。
2.  出入国手続書類とは、出入国カード(いわゆるEDカード)や税関申告書のことを指します。

4. 契約の成立渡航の部4条

1.契約の成立時期 
 渡航手続代行契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し、申込書を受理した時に成立します。通信手段による申込みの場合には、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立します。
2.契約締結の拒否
 旅行業者は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
3.契約書面の交付
 旅行業者は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務(受託業務)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、旅行業者の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
4.情報通信の技術を利用する方法
 旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前記の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により書面に記載すべき事項を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
 この場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、旅行業者の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。


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