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第10章 渡航手続代行契約

1. 適用範囲 5. 旅行業者の守秘義務および旅行者の義務
2. 渡航手続代行契約を締結する旅行者 6. 契約の解除
3. 渡航手続代行契約の定義 7. 旅行業者の責任
4. 契約の成立 旅行業関連約款 チェックテスト 10

5. 旅行業者の守秘義務および旅行者の義務

1. 守秘義務(渡航の部5条

 旅行業者は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにします。旅行業者は、受託業務を行ううえで旅行者の個人的な情報に接しざるを得ませんが、このような情報を他に漏らすことは、個人情報の漏洩、プライバシーの侵害に当たるので、禁止の規定が定められています。

2. 旅行者の義務(渡航の部6条

 渡航手続代行契約が成立した場合、旅行者は以下の義務を負います。

1)  旅行者は、旅行業者が定める期日までに渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2)  旅行者は、旅行業者が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物を旅行業者に提出しなければなりません。
3)  受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金(以下「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは旅行者は、旅行業者が定める期日までに当該査証料等を支払わなければなりません。
4)  受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、旅行業者が定める期日までにその費用を支払わなければなりません。

6. 契約の解除渡航の部7条

1. 旅行者の解除権

 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。

2. 旅行業者の解除権

 旅行業者は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。

1)  旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
2)  旅行業者が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
3)  旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等または受託業務を行うに当たって必要な費用を所定の期日までに支払わないとき。
4)  旅行者が、旅行業者の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証または再入国許可を取得できないおそれが極めて大きいと旅行業者が認めるとき。

 渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等の費用を負担するほか、旅行業者に対し、既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。


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