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第3章 国際航空運送約款(その3)

1. 航空便のスケジュール、延着・取消 5. 相次運送
2. 払戻し 6. 航空会社の責任
3. 地上連絡運送 旅行業関連約款 チェックテスト 14
4. 出入国手続

2. 払戻し第12条

1. 払戻しを受ける人(第12条(B)
(1)  払戻しを受けるのは、旅客、当該航空券を購入した人、旅客として記名された人以外の人が航空券を購入し、当該購入者が払戻を受ける人を指定する場合には、その指定された人のいずれかに対して払い戻しされます。
(2)  航空券の発行が次のような場合には、それぞれ下記の受領者に払戻しされます。
1) 運賃元払通知により発行した場合には、その支払をした人
2) ユニバ−サルエアトラベルプラン(UATP)に基づき発行した場合には、UATPカ−ドの加入者
3) 米国政府輸送要求書(GTR)に基づき発行した場合には、GTRを発行した政府機関
4) クレジットカ−ドに基づき発行した場合には、クレジットカ−ドを発行したクレジット会社
(3)  紛失航空券の場合を除き、旅客用片または旅客控およびすべての未使用搭乗用片が提出された場合に限り払戻しされます。
2. 紛失航空券の払戻し(第12条(E)
 旅客が航空券の全部またはその一部を紛失した場合には、以下の(1)から(3)まで全て満たすことを条件に払戻しされます。
(1)  紛失航空券の有効期間満了日から30日以内に紛失の証拠および払戻しの請求が提出されること。
(2)  紛失航空券またはその一部分が、使用または払い戻しをされておらず、代替航空券も発行されていないこと。
(3)  払戻を行ったことにより航空会社が損害を被った場合には、一切の損失を賠償することに同意すること。
3. 払戻しの拒否(第12条(F)
 航空会社は、以下の請求については払戻しを拒否します。
(1)  航空券の有効期間満了日から30日を経過した後になされた払戻し請求
(2)  滞在許可または出国することを証明する十分な証拠を提示しない旅客の払戻し請求
(3)  下記いずれかの航空券により運送を拒絶もしくは降機させられた場合の払戻し請求
1) 不法に取得・購入された航空券
2) 紛失・盗難の報告が出されている航空券
3) 偽造された航空券
4) 故意に毀損または航空会社・指定代理店以外の者によって変更された航空券
5) 航空券を提示する人が、旅客本人のものと立証できない航空券
6) 運賃を支払わない、またはそのおそれのある航空券

3. 地上連絡運送第13条

 空港地域内・空港間・空港と市内間の地上連絡輸送について手配、運行を航空会社が直接行う場合は、旅客の航空券、手荷物切符及び手荷物価額に関する会社規則が、地上連絡輸送に対しても適用されます。
 地上連絡輸送が輸送業者により行われる場合は、輸送業者の作為または不作為に対して、航空会社は一切責任を負いません。

4. 出入国手続第15条

(1)  出入国手続書類その他の必要書類の取得、関係国の法令等の遵守は旅客本人の責任であり、航空会社は一切責任を負いません。
(2)  旅客は、出発国・到達国・通過国等関係国の適用法令等によって必要とされるすべての出入国手続書類その他の必要書類を航空会社に対し提示しなければなりません。また旅客は、航空会社が必要と認めた場合には、会社がこれら書類の写しを取りそれを保管することに同意します。
(3)  航空会社は、適用法令等に従わない旅客または出入国手続書類その他の必要書類に不備のある旅客の運送を拒否します。
(4)  通過国・到達国への旅客の入国不許可により、旅客を出発地またはその他の地点へ送還する場合には、旅客は、適用運賃、料金および費用を支払わなければなりません。

5. 相次運送第16条

(1)  1冊の航空券またはそれに結合して発行された関連航空券により複数の航空会社が相次いで行う運送は、単一の取扱いとします。
(2)  別段の定めのある場合を除き、航空会社は他の航空会社が運送する区間について責任を負うものではありません。
(3)  旅客の旅程に関わる個々の航空会社の賠償責任は、個々の航空会社の運送約款によります。



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