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第4章 国内航空運送約款

1. 定義 12. 払戻期間
2. 約款の適用 13. 不正搭乗
3. 共同引受 14. 手荷物の禁止制限品目
4. 航空券の発行と効力 15. 無料手荷物許容量
5. 航空券の有効期間 16. 受託手荷物
6. 有効期間の延長 17. 持込手荷物
7. 座席の予約 18. 愛玩動物
8. 運送の拒否および制限 19. 手荷物の賠償責任限度額と従価料金
9. 航空券の紛失 20. 手荷物に係る賠償請求期間
10. 適用運賃および料金 21. 相次運送
11. 幼児の無償運送 旅行業関連約款 チェックテスト 15

2. 約款の適用第2条

(1)  国内航空運送約款は、航空会社が行なう、旅客および手荷物の、国内航空運送およびこれに付随する業務に適用します。
(2)  旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款およびこれに基づいて定められた規定が当該旅客の運送に適用されるものとします。
(3)  国内航空運送約款の一部条項について特約をした場合は、当該条項の定にかかわらず、その特約事項を適用します。

3. 共同引受第5条

(1)  航空会社は、共同して国内航空運送を引き受け、会社の指定する会社のいずれか がその運送を行ないます。
(2)  航空会社は、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合、連帯して 賠償の責任を負います。

4. 航空券の発行と効力第10条

(1)  航空会社は、会社の事業所において、別に定める運賃又は料金を申し受けて、航空券又は航空引換証を発行します。発行に際して旅客は氏名、年令および連絡先(勤務先又は住所の電話番号等)を申し出なければなりません。
(2)  航空券又は航空引換証は記名式とし、第三者に譲渡することはできません。
(3)  航空券は、券面に記載された事項のとおり使用しなければ無効となります。

5. 航空券の有効期間第11条

(1)  航空券で搭乗予定便の記載のあるものは当該搭乗予定便に限り有効とします。
(2)  航空券で搭乗予定便の記載のないものは、発行日から90日間有効とします。但し、会社が特定の運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合はこの限りではありません。
(3)  搭乗日を記載しないで発行した航空引換証の有効期間は、発行日から90日間とし、その期間内に航空券と引換えなければなりません。
(4)  有効期間の計算においては、発行日の翌日を起算日とします。
(5)  航空券は旅客が有効期間の満了する日までに搭乗しなければ無効となります。

6. 有効期間の延長(第12条

 次のいずれかに該当する場合、旅客とその同伴者が所持する航空券または航空券引換証は、30日を限度として、有効期間の延長が行なわれる。

(1)  旅客が、病気その他の事由で旅行不能の場合
(2)  航空会社が、予約した座席を提供できない場合
(3)   満席などで、座席が予約できない場合。


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