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第4章 国内航空運送約款

1. 定義 12. 払戻期間
2. 約款の適用 13. 不正搭乗
3. 共同引受 14. 手荷物の禁止制限品目
4. 航空券の発行と効力 15. 無料手荷物許容量
5. 航空券の有効期間 16. 受託手荷物
6. 有効期間の延長 17. 持込手荷物
7. 座席の予約 18. 愛玩動物
8. 運送の拒否および制限 19. 手荷物の賠償責任限度額と従価料金
9. 航空券の紛失 20. 手荷物に係る賠償請求期間
10. 適用運賃および料金 21. 相次運送
11. 幼児の無償運送 旅行業関連約款 チェックテスト 15

7. 座席の予約第13条

(1)  座席予約申込は、会社の事業所において搭乗希望日の2ヵ月前の同日の午前9時30分からより受付けます。ただし、搭乗希望日の2カ月前に同一日がない場合は、2カ月前の月末日が予約受付(航空券の発売開始)日となります。
 例)8月31日に搭乗する航空券は、6月30日に発売が開始されます。
 但し、会社が特定の運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合はこの限りではありません。 
(2)  座席予約は、旅客が航空会社が定める航空券購入期限までに航空券又は航空引換証を呈示するまでは確約されたものではありません。旅客が、航空会社の定める航空券購 入期限までに航空券又は航空引換証を呈示しなければ、会社は予告なしにいつでも当該座席予約およびその予約に引続きなされている座席予約を取消すことがあ ります。

8. 運送の拒否および制限(第16条

 航空会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、旅客の搭乗を拒絶し、または寄航地で降機させることができます。その場合において、旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。この場合、航空券の払戻しを行い、取消手数料は一切申し受けません。

(1)  運航の安全のために必要な場合。
(2)  法令または官公署の要求に従うために必要な場合。
(3)  旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合。
(イ)  航空会社の特別な取扱いを必要とする場合。
(ロ)  垂傷病者または8歳未満の小児で付添人のいない場合。
(ハ)  武器(職務上携帯するものを除く)、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客又は搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品、航空機による運送に不適当な物品又は動物。
(ニ)  他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合。
(ホ)  当該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合。
(ヘ)  旅客が装着する物品の検査に応じない場合。または検査の結果、手荷物の禁止制限品物に該当するものが発見された場合。
(ト)  航空会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合。
(チ)  航空会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合。
(リ)  機内で喫煙する場合。

9. 航空券の紛失(第17条

(1)  航空券を紛失した場合は、あらためてその紛失航空券に係る搭乗区間の航空券の購入を必要とします。
(2)  航空券紛失(または紛失航空引換証)の届出が払戻期間内に行なわれ、払戻期間満了日の翌日から起算して3カ月以内に紛失航空券が呈示されたときには、航空券の収受運賃及び料金が払い戻しされます。その場合、代わりの航空券を購入しているときには代わり航空券の、購入していないときには紛失航空券に対する収受運賃及び料金がおよびが払い戻しされます。
(3)  前項の場合で、払戻有効期間満了後の調査の結果、払戻しを行うときは、所定の払戻手数料及び取消手数料に加え、航空券または航空引換証1枚につき2,000円、料金券1枚につき1,000円の調査手数料を申し受けます。


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