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第4章 国内航空運送約款

1. 定義 12. 払戻期間
2. 約款の適用 13. 不正搭乗
3. 共同引受 14. 手荷物の禁止制限品目
4. 航空券の発行と効力 15. 無料手荷物許容量
5. 航空券の有効期間 16. 受託手荷物
6. 有効期間の延長 17. 持込手荷物
7. 座席の予約 18. 愛玩動物
8. 運送の拒否および制限 19. 手荷物の賠償責任限度額と従価料金
9. 航空券の紛失 20. 手荷物に係る賠償請求期間
10. 適用運賃および料金 21. 相次運送
11. 幼児の無償運送 旅行業関連約款 チェックテスト 15

14. 手荷物の禁止制限品目(第32条

 次に掲げるものは手荷物として認められません。但し、航空会社が承諾した場合は、この限りではありません。
(1)  航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれのあるもの。
(2)  銃砲刀剣類等および爆発物その他の発火又は引火しやすいもの。
(3)  腐蝕性薬品および適当な容器に入れてない液体。
(4)  動物。
(5)  遺体。
(6)  法令または官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの。
(7)  容積、重量又は個数について会社が別に定める限度をこえるもの。
(8)  荷造または包装が不完全なもの。
(9)  変質、消耗または破損しやすいもの。
(10)  その他航空会社が手荷物として運送に不適当と判断するもの。

 次に掲げるものは、持込手荷物として認められません。
(1)  刃物類
(2)  銃砲刀剣類等類似品および爆発物類似品(ピストル型ライター、手榴弾型ライター等)
(3)  その他航空会社が凶器となり得ると判断するもの(バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等)

15. 無料手荷物許容量第34条

(1)  旅客が自己の都合により搭乗せず、旅行区間の全部を取消す場合には、当該取消運送区間に対する収受従価料金の全額が払戻されます。
(2)  幼児については、前項に規定する無料手荷物許容量の適用はありません。

16. 受託手荷物第35条

 受託手荷物は、旅客1人につき3個まで、かつ45キログラムまでとし、容積は、航空会社が別に定めるものを除き、1個につき50cm×60cm×120cm以内のものに限ります。これらの制限を超える場合は、手荷物としてお預けられません。

17. 持込手荷物第36条

 機内持込みが認められる手荷物は次のとおりです。
1.  45cm×35cm×20cm程度以内のもの1個。
2.  上記に加え、身回品等を収納するショッピングバッグその他カバン類(3辺の和が85cm程度以内)1個。ただし、機内持込の手荷物の合計重量は10キログラムを超えることはできません。
3.  上記の規定にかかわらず、次に掲げるものは機内に持込むことができます。
(1) 飛行中に座席に装着して使用するチャイルドシート(航空会社の指定するものに限る。)
(2) 身体障害旅客が自身で使用する松葉杖、ステッキ、添木その他義手、義足類
(3) 身体障害者が自身のために同伴する盲導犬、介助犬および聴導犬
(4) 飛行中に必要な小児用品を入れたカバン類
(5) 携帯用ゆりかご
(6) その他航空会社が機内持込を特に認めた物品



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